3年目のIJIE、信大の状況報告。産学官金融連携

IJIEは、甲信・北関東の9大学の特色ある研究成果・技術シーズに基づく起業を地方自治体、地方銀行等との連携により推進し、地方型スタートアップ創出・成長加速エコシステムの共創を実現するプラットフォームです。

参画大学と、地域のステークホルダーの連携による課題解決力と地域貢献の実績を軸に、ベンチャーキャピタル、先進地域との連携を通じて、社会を変える地方発のスタートアップを創出するため、2024年に設立されました。参画大学の研究者や学生が、事業化推進機関、経営者候補人材等と連携して実施する研究開発・実証試験等を支援するスタートアップ創出プログラム（IJIE-GAPファンドプログラム）を提供しています。設立以降、地域に独自のイノベーションエコシステムを構築することにより、スタートアップと地域産業との融合・連携により新たな付加価値と雇用を創出し、本地域の活性化と経済発展に貢献することを目指して、規模を拡大させながら進化を続けてきました。事業を開始した2024年2月から2年半が経過し、事業期間の折り返し地点を過ぎた今、今日に至るまでの組織の歩みや、これから目指す先についてお伝えします。

IJIE-GAPファンドプログラム採択一覧と対象期間（信大関連を抜粋：2026年8月現在）

―GAPファンドプログラムの内容について伺います。特にインパクトビジネス枠は地域枠としてどのような役割を果たしているのでしょうか

IJIEのGAPファンドプログラムは、起業シーズ育成フェーズ（ステップ1）と、事業化検討フェーズ（ステップ2）の2つのフェーズから構成されており、さらにその中に、通常のスタートアップ枠と、インパクトビジネス枠の2種類がそれぞれあります。

この“インパクトビジネス枠”は、全国に先駆けてIJIEが始めた仕組みで、「地域・社会課題の解決」を目標に掲げるスタートアップを支援するための枠組みです。信州大学をはじめ、地方国立大学では、“地域貢献”を大学の重要なミッションとして掲げています。もともと地域との連携が強いという背景もあることから、GAPファンドプログラムを進めるなかでも、“地域課題解決”というテーマを掲げるテーマが多く出てきました。ただ、そのようなスタートアップは、他と比べるとどうしても企業の“成長度”という点においては劣りがちです…。しかし、そもそもIJIE自体が地方国立大学を中心とする組織であり、地域を支える立場として、成長度のみを評価するのではなく、地域課題解決に取り組む事業支援することを通じて地域に貢献したいという想いから、こうした特別枠を設けています。

この取り組みはJSTのスタートアップ・エコシステム共創委員からも高い評価を受けており、他地域のプラットフォームでも、同様の枠組みを設けるところが増えています。

―事業内容はどのような観点で評価されているのでしょうか？プログラムの採択状況についても教えてください

採択にあたり、審査員は外部の専門家に委嘱しています。スタートアップ枠については、ベンチャーキャピタルや、シンクタンクの方などが中心に審査委員を務めているのに対し、インパクトビジネス枠においては、銀行や自治体の方なども入れて、地域課題解決という観点で審査しています。

審査においては、どのような社会課題をとらえ、顧客候補を設定しているのか、ニーズをきちんと特定してソリューションが検討できているのか、それがどういうビジネスモデルとして成立するのかなどを検討しています。成長のために市場をどのようにとらえているのかが重要な観点となりますが、大学の先生お一人では、そうしたところまですべて準備するのが難しいため、どのようなチームで事業を実施するのかも重要な評価ポイントとなります。

GAPファンドの採択状況は、前頁の図の通りです。2025年においてはステップ1で6件、ステップ2で3件が採択されており、そのうち信州大学における採択状況としてはステップ1が2件、ステップ2が1件採択されました。

―インパクトビジネス枠においてはどのような事例が採択されていますか

インパクトビジネス枠において事業をビジネスとして成立させるには、ごく狭い特定の地域課題に対してのみ適応するというのではビジネスが成り立ちません。特定地域の課題ではなく、同じような規模の地域にロールモデル化できるような案件であることが重要となります。

2025年度にインパクトビジネス枠で採択された信州大学の事例を２つご紹介します。ステップ１においては、信州大学学術研究院（工学系）飯尾昭一郎准教授による、「地域に眠る水力エネルギーを活用する地域共創による新しい水力発電事業の創出」事業が採択されました。小水力発電事業を通じて、資源の循環と地域活性化を叶えることを目指す本事業では、持続的で信頼性の高い水力発電システムを実現し、発電収益を地域に還元、地域振興や次の発電所建設への再投資に活用する計画です。

またステップ２においては信州大学学術研究院（理学系）浅見崇比呂特任教授による「誘引フェロモンによる害貝防除ツールの開発と事業化」が採択されました。これは、カタツムリを始めとするマイマイ類が分泌する代謝産物から導いた誘引フェロモンによって、農業を脅かす害貝被害を解決するための持続可能な駆除ツールを開発し、検証実験を行うというものです。

―この2年半でどんな支援イベントを開催されましたか？

毎年IJIE主催のもと様々なイベントを行っています。代表的なところでいえば、2026年3月に行った「IJIE　DemoDay2026」があります。IJIEのGAPファンドプログラムで2025年度に採択された全研究課題について、採択者が成果や事業を紹介するという内容です。限られた短い時間の中で自分のやりたいことと、求める資金支援をまとめて発表することで、投資をひきだすマッチングの場として機能しています。また、対投資家だけでなく、経営者候補人材とのマッチングも、支援機関と連携して行っています。研究が得意な先生が、必ずしも経営を得意とするわけではないためです。外部のCXO人材をご紹介するための現地での交流イベントや、オンライン上でのマッチングイベントも実施しています。

―IJIEは残る事業期間で何を目指しますか。今後のビジョンを教えてください

2026年度からは、各大学の起業支援人材では対応が難しい、高度な専門性が求められる相談に対応できるように、公認メンター制度を整備しました。公認メンターには法務、会計、資金調達、知財等の専門家が揃っています。専門的な知見から助言をいただくことで、大学発スタートアップの創出・成長を加速させたい狙いです。

2024年2月の事業開始から2年半が過ぎ、事業終了の2028年3月まで、折り返し地点を過ぎましたが、プラットフォームの活動として一番の目的は、何よりも大学の研究成果の出口作りです。研究の成果によって、大学に資金が還元するような仕組みを実現したいと考えます。5年間の事業期間が終了した後にはIJIEという組織自体の自立が求められます。これまでの活動を継承できるよう、趣旨にご賛同いただける金融機関や企業の支援を受けながら活動をなんとか継続させたいと考えています。