食・農産業の先端学際研究会 FAID産学官金融連携

　農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加、鳥獣害―、農業が直面している問題と課題は年々深刻さを増している。また、長野県は農業県として知られているが、農業生産額は91年をピークに減少を続け、2010年には91年比の3分の2までに減少した。
　この様な背景からも農業・農村の構造改革が迫られる中、6次産業化（第1次産業が加工販売までを手掛ける、若しくは連携して行う業務形態）、付加価値のある農業生産が注目されている。それに伴い、農業における「工学・科学的知見」導入の必要性は日増しに強くなっているといえる。
　工学部は、これまでも長野県の食材を利用した機能性食品の創出と人材の育成を目指す「ながのブランド郷土食」など、農業・食品加工分野における産学官連携の試みを進めてきている。
　FAID学際研究会のコーディネーターを務める白川達男特任教授は、昨年同学部で企業との共同研究がどの程度行われているかを調査、「工学部における農業・食品加工分野に対するシーズの幅広さを実感しました」という。これが、FAID学際研究会設立のきっかけとなった。「農業を活性化させ、次の産業へと導く。工学部だからこそ出来る研究があります」と力を込める。

　農業は工業とは違い、様々な自然環境、気象条件に左右される産業だ。だからこそ、農業の現場で必要なデータを正確に反映させるための科学技術が求められている。

　例えば、栽培環境システム研究部会が進めるＩＣＴ（情報通信技術）を用いた農場の遠隔監視システムの開発。果樹熟度を常時モニター監視することで、最適な栽培環境を模索する。情報技術を駆使することで、農業の現場での正確なデータや、これまで人間が確認できなかった情報を得ることができる。

　また、建築分野で進められてきた温湿度管理や自然エネルギー利用などのシステムコントロール技術を応用・実用化することで、農業における栽培環境の最適化と持続可能なエネルギー活用が期待できる。

　省力・自動化研究部会では、農業従事者の減少、高齢化を踏まえ、クレーンでスイカを持ち上げる収穫ロボットを開発。これまで実現されていなかった全品種対応のホウレンソウの自動収穫ロボットの実証実験も既に進められている。

　「工学部がひとつの“くさび”を打ち込んだと思っています」と白川特任教授。

　FAID学際研究会は、これまでの農業を変革させていくためのひとつのきっかけとして位置づけられており、学内でも工学部以外に農学部、繊維学部、経営大学院（経済・社会政策科学研究科イノベーション・マネジメント専攻）といった学部・大学院を越えた連携を通じて課題解決を図る組織だ。さらに、企業団体だけでなく、市町村や長野県、研究機関を巻き込んだ「学際的研究」を食・農業のフィールドで繰り広げることになる。

　農産物における市場での差別化、高付加価値を実現する栽培・加工技術の開発、自然エネルギーの利用、機能性食品の創出―、異分野からの参入と交流が新たな機運を生み、農業の今後の方向性を見出すことに繋がっていく。

　“農業県信州”の新たな価値の創出に繋がる取り組みが、今、始まっているのだ。