地域の課題を100年先のエネルギーに変えるシンクタンク。産学官金融連携

地域の課題を100年先のエネルギーに変えるシンクタンク。

“自律(立)した地域”を目指し官民をつなぐ─特定非営利活動法人SCOP

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所在地:松本本部(長野県松本市中央)・北陸支部(石川県金沢市角間町(金沢大学キャンパス内))
SCOPが目指すのは「自律(立)した地域」の実現。自治体が自ら自律的に地域課題の解決と地域価値の創造に取り組み、自らの力で前進・深化していくために、地域における課題解決能力の向上と地域価値創造のための実践と研究を行う、という企業理念を掲げている。

 30年後には、日本の地方自治体の約半数が消滅しかねない―。そんなショッキングな報道が話題となってから、数年が経ちました。現在進行形で人口の減少、高齢化が進む多くの自治体では、「地方創生」実現のため、さまざまな施策を講じています。
 しかし、自治体の力だけでは限界があります。計画策定の基礎となるデータの収集・分析、アイデアの創出、住民との合意形成、広報宣伝など、専門的な技術や知識を必要とするケースも少なくありません。
 信州大学発ベンチャー特集第4弾は、“自律(立)した地域”の実現を目指し、地方自治体の政策立案を支援する地方シンクタンクで、全国的にも珍しい社会科学系大学発ベンチャー「特定非営利活動法人SCOP(スコップ)」をご紹介します。
(文・柳澤愛由)

・・・・・ 信州大学広報誌「信大NOW」第113号(2018.10.1発行)より

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SCOPが手掛けた自治体計画書や観光パンフレット。金沢市の海外観光者向けパンフレットはなんと5ヵ国語対応だ。

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市民ワークショップの運営風景。SCOPは様々な地域でワークショップなどの会議設計や進行役を担っている

ビジョンは官民が協働する社会づくり

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特定非営利活動法人SCOP 主席研究員
北村 大治 (きたむら だいじ)
1972年生まれ、東京都出身。信州大学イノベーションマネジメント修了(修士MBA)。総合計画をはじめとする各種計画策定のほか、産業振興、インバウンド対策を含む観光分野、地域ブランド構築、公共交通など幅広い分野で、国・県内外の自治体から各種業務を受託している。官民協働、産学官連携をはじめとした様々な分野で課題解決に従事し、行政や研究機関等での問題解決力を習得する講演・セミナーも多数実施している。

 産業振興、観光、地域公共交通、福祉…、地域社会を主なフィールドにするシンクタンクSCOPの業務分野は多岐にわたります。主なクライアントは地方自治体や行政機関。中でもメインとなる仕事が「行政計画(※1)」の策定です。「住民や企業へのアンケート調査や住民との合意形成、新しいアイデアを創出するファシリテーションなどを実施し、ニーズを把握、課題を見極め、行政計画を策定します。ですが、私たちの仕事はそこで終わらないことが多い。計画に基づいたブランディングやプロモーションなど、計画を実行するところまでが、私たちの事業領域です」。そう、代表の鷲見真一理事長は話します。
 SCOPのビジョンは、“From government to governance”。直訳すれば、“統治から協(共)治へ”。「協治」とは、行政主導ではなく、国も地方も官も民も、皆対等な関係性を作り、協働して社会課題の解決にあたる、従来とは異なる地域運営のあり方を作り出すことだといいます。
(※1)行政機関が行政活動について定める計画。数年に一度策定される。

あくまでも行政の“黒子”として

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特定非営利活動法人SCOP 理事長
鷲見 真一 (すみ しんいち)
1976年生まれ、岐阜県出身。信州大学人文科学研究科修士課程修了。信州大学大学院在籍中に、大学をはじめとする研究機関に蓄積された研究成果を地域へフィードバックするための実践・研究機関であるシンクタンクSCOPを創業し、地方自治体の地方創生・活性化事業の企画・実施支援、行政計画(総合政策、産業振興、観光戦略等)の策定等を通じた政策提案、イノベーション創出のための対話のデザイン等に従事。

 近年、注目を浴びているインバウンドの誘致にも、長野県内において先駆けて取り組んできました。これまでに、拠点を置く松本市のほか、長野県、北陸信越運輸局、観光庁などから委託を受け、「外国人観光客が観光する際に必要とする情報は何か」といった調査や、外国人向けコンテンツの開発、外国メディアへのプロモーションなど、さまざまな地域でインバウンド推進のための環境整備を進めてきました。
 公共交通の再編もSCOPの得意とする分野です。地方では、民間バス事業者の赤字路線の廃止などが相次ぎ、公共交通事業を行政が実施するケースが増えています。SCOPでは、住民の移動実態の把握や利用しやすい路線設計などトータルにサポート。例えば、松本市の観光客、市民の足として定着している市内周遊バス「タウンスニーカー」の再編も、SCOPの調査・設計が基礎となっています。これまでに、県内の多くの自治体の公共交通に関わってきました。
 しかし、これら事業の主体はあくまで行政や地域内の事業者。「私たちは行政の“黒子”のような存在なので、必ずしも名前は前面には出ないんです」(鷲見理事長)。地域でSCOPの名前はよく聞きますが、何をしているNPOなのか意外に知られていないのはそういう理由のようです。

課題解決を図る地域の伴走者

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信州大学学術研究・産学官連携推進機構(SUIRLO)
産学官連携・地域総合戦略推進本部 本部長
教育・学生支援機構 キャリア教育・サポートセンター副センター長
学術研究院(総合人間科学系)准教授
特定非営利活動法人SCOP 理事(兼務)
林 靖人 (はやし やすと) 
信州大学大学院総合工学系研究科修了。
博士(学術)。専門は認知心理学、感性情報学。

 「本当は、SCOPの存在が無くなることが、地域にとっては理想なんですよね」。そう話すのは元SCOPの研究員でもある林靖人信州大学学術研究院(総合人間科学系)准教授(現在はSCOPの理事を兼務)。SCOPが目標とするのは“自律(立)した地域”の実現。設立間もない頃からのクライアントである長野県塩尻市との関係性は、ある種の理想
形だといいます。
 塩尻市からの最初の依頼は、自治体が10年に1度定める「総合計画」の策定業務でした。その後、図書館機能を有した複合施設の建設と構想もSCOPに託されました。
 「建設計画段階では反対意見も多く、約2 年間は市民ワークショップなどを重ね、住民との話し合いを継続しました」(林准教授)。そこで得た意見を取りまとめ、取捨選択し、構想を練り上げるのがSCOPの役割でした。そして、平成22年、図書館機能を主軸に、ビジネス・子育て・シニア活動・市民活動の支援など、さまざまな機能を併せ持った、従来にない地域活動拠点施設として、塩尻市市民交流センター「えんぱーく」が誕生しました。今では年間の利用者数約60万人以上。これまでの常識にとらわれないさまざまな役割を持つ公共施設として、県内外からも注目が集まっています。
 現在、塩尻市とは、調査や計画策定の委託関係に留まらず、何か“新しいコト”を生み出したいと思った時に連携するパートナーのような関係性を築いているといいます。

15年目の原点回帰。地域と改めて向き合いたい

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SCOPの活動領域。口コミで広がった業務委託先は甲信、北陸など中部エリアまでひろがっている。

 SCOP設立は、平成13年頃、鷲見理事長が信州大学の大学院生時代に所属していた研究室の元へ舞い込んだ、ある自治体からの依頼がきっかけだったそうです。その内容は「大学で『総合計画』の策定と、そのための社会調査を実施して欲しい」というもの。
 「その調査に私たち学生が参加したんです。ノウハウがある訳でもなく、試行錯誤。学業に支障を来たすほど真剣に取り組みました(笑)。結果、クライアントの期待値を超えることができた。これは事業化が見込めるのではないかと思い、平成15年、大学が持つ知的資源を地域で活かす事業型NPOを設立しました」(鷲見理事長)。理系分野が多い大学発ベンチャーの中で、全国的にも珍しい社会科学分野での起業でした。翌年、北村主席研究員や林准教授が参画。その後、シンクタンクとしての機能を強め、設立から15年が経った現在、職員数は役員含め21名(平成30年8月現在)、売上も初年度の約10倍にまで成長しています。
 今後のことを尋ねると「信州大学との連携をもう一度しっかりと築いていきたいと考えています。地域には人材が必要です。私たちがこれまで蓄積したノウハウを伝え、将来、地域で活躍できる人材を1人でも増やせるよう、人材育成に力を入れていきたいと考えています」と、鷲見理事長。例えば、今年度から始まった、信州大学で学び直しながら地方の中小企業への転職を促す「100年企業創出プログラム」。SCOPや信州大学など4法人による連携事業です。「原点回帰していきたいですね。自分たちが良く知る長野県をはじめ、その周辺地域の課題にもっと向き合っていきたいと考えています」と北村主席研究員は続けます。
 地域の課題に真摯に向き合い続けるSCOP。その眼差しは、100年先の地域の姿をしっかりと見据えていました。

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