信州大学発ベンチャー企業特集　森を空から情報化する会社！産学官金融連携

　林業において必要不可欠な森林調査は、そのほとんどが人力で行われています。立木の位置や本数、樹種の分別、樹高の計測など、笹薮が繁茂した中、目視で行わなければならない森林調査は、多大な調査コストがかかる上、危険も伴うハードな作業。しかし、人力ゆえに、その精度は必ずしも高くはありません。「地上からの森林調査をせずに、空から森林の状況を把握できたら―」。林業従事者や森林官が夢見ていたことが、今、さまざまな技術革新により、現実になりつつあります。
　「これまであいまいだった森林資源情報も、ドローンレーザや衛星画像、航空写真などを使えば、より正確で効率的に測り、解析することができるようになります。加藤先生が開発した、こうした新しい森林計測・解析技術を使うために生まれたのがこの会社です」と代表取締役の竹中悠輝さん。
　精密林業計測（株）が主な事業としているのが、ドローンによる森林のレーザ計測とデータ解析。傾斜地を含む5ヘクタールほどの森林を地上から調査する場合、人力では3人で10日ほどかかりますが、レーザ計測器を搭載したドローンであれば、15分程の自動飛行と1週間程度の解析期間で、撮影範囲全域について客観的でより精密に森林情報を得ることができます。
　特に、同社が強みとしているのが、独自の「データ解析技術」。例えば、高性能な産業用ドローンレーザであったとしても、空からの生データだけでは、密集した樹冠（※1）の輪郭が不明瞭であったり、下層植生が写ったり、どうしてもノイズが生じてしまいます。同社では、得られたデータのノイズを独自のプログラミングで除去し、正確な樹冠を1本1本抽出、さらに計算式などを用いて、樹高や太さ、材積など、単木ごとの森林資源量を算出する、というサービスを提供しています。こうした解析手法こそ、加藤教授が開発した特許技術です。
　「これまで、林業におけるレーザセンシングといえば、航空機を使った計測がほとんどで、県や市町村での広範囲の計測が主でした。ただ森林の間伐や伐採、植林などの施業単位は20ヘクタール以下の小面積であり、将来的に、小型で小回りのきくドローン計測が広がっていくと思います。信州大学が持つ特許技術を用いれば、ニッチな分野ではありますが、必ずビジネスになる。今後、個人の森林所有者や森林組合などの要望に対し機動力をもって対応することができれば、さらなるビジネスチャンスにつながると感じています」と加藤教授は期待を込めます。
（※1）樹木の上部で葉が茂っている部分

　木材価格の下落、安価な外材の輸入や木材需要の減少、担い手不足や高齢化など、さまざまな課題を抱えてきた日本の林業は、長く産業として停滞を続けてきました。しかし、終戦直後から高度経済成長期に植林された日本の人工林の多くが、今、伐採適期を迎えています。木材資源量が増加している今だからこそ、「林業の成長産業化」が求められているのです。
　先人たちが未来の私たちに残してくれた森林資源。精密林業計測（株）が担う仕事は、その資源をいかに使い、そして50年後、100年後の未来へ、受け継がれてきた地域資源をいかにバトンタッチするかを考える仕事でもあります。「この技術で森林が正確に維持管理されていけば、50年後もきっといい森になっていると思います。未来を見据えて技術を普及させていくことがこの会社の役割だと思っています」と竹中社長。信州大学発の技術が、林業の未来を拓く確かな足掛かりを築き始めています。