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研究会
信州大学経法学部において月１回のペースで開催される「研究会」は、経済学、経営学、法学、政治学など、社会科学諸分野の研究成果 について報告・議論する場を提供し、さまざまな研究トピックスに関して相互理解を深めるとともに、研究者間でのコミュニケーションの促進を図ることを目的としています。
構想段階の研究や調査進行段階の研究も発表可能であり、研究者間の意見交換を通 じて研究内容の発展を図るなど、建設的な議論が展開されています。また、報告者は信州大学の教員にとどまらず、他機関の研究者も積極的に招き入れ、より広範なトピックスを取り扱うことを目指しています。
開催スケジュールと内容については、本ホームページに随時掲載する予定です。
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講演者 徳井 丞次 所 属 信州大学経法学部 日 時 2019年12月20日（金）16:30～18:00 場 所 信州大学経法学部 研究棟4階 研究会室 題 目 地域版バラッサ・サムエルソン効果は何故観察されるのか 概 要 サービス価格の水準に地域間で乖離があることを考慮に入れて都道府県別価格差指数を作成し労働生産性との相関をみると、正の相関を観察することができる。一方、国際経済学の分野では、先進国と発展途上国とを比較して前者の国内価格が後者の国内価格よりも高くなる傾向があることが知られており、こうした現象はバラッサ・サムエルソン効果と呼ばれている。国内の地域間で観察された価格差指数と労働生産性の関係は、これと類似の現象であり、地域版バラッサ・サムエルソン効果と呼ぶことができそうである。それでは、こうした類似の関係を成り立たせている背景要因も、国内地域間と国際間とで同じなのであろうか。先進国における貿易財部門と非貿易財部門との生産性格差に注目する国際版のバラッサ・サムエルソン効果の説明は、国内地域間で同様には成り立っておらず、地域版バラッサ・サムエルソン効果には別の背景要因の説明が必要となる。本研究では、その背景要因として、地域間の地価に起因する要因と、地域間の労働コストに起因する要因の二つを考え、両者の重要度を比較した。こうした研究を行うには、整合的な都道府県レベルの産業連関表と、通常は要素所得の営業余剰のなかに混ぜ込まれてしまっている土地サービス投入コストを推計する必要がある。こうしたデータ整備作業を2005年について行い、産業連関分析の価格モデルを適用して、土地サービス投入コストと労働サービス投入コストの価格波及を計算し、地域間価格差への波及にどちらがより重要かを分析した。 -
日 時 2019年12月11日（水） 17:30～19:00 場 所 研究会室 報告者 濱田 新（信州大学経法学部講師） テーマ 中立的行為による共犯 要 旨 いわゆる「中立的行為による幇助」をめぐるこれまでの議論を整理した上で、関連判例Winny事件（最決平成23年12月19日刑集65巻9号1380頁）を紹介し、現時点で得られた結論と今後の課題について述べる。 -
日 時 2019年11月27日（水） 17:30～19:00 場 所 研究会室 報告者 蔡 芸琦（信州大学経法学部助教） テーマ 窃盗罪における占有 要 旨 本報告は、窃盗罪における占有概念に関する日台の学説動向を分析し、占有概念の具体化および具体化の限界について検討する。
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講演者 小川 禎友氏 所 属 関西学院大学 日 時 2019年11月6日（水）16:30～18:00 場 所 信州大学経法学部 研究棟4階 研究会室 題 目 Optimal Taxation in an Endogenous Fertility Model with Non-Cooperative Couples 概 要 This study examines the optimal structure of income taxes and child subsidies/taxes in an endogenous fertility model. If the behavior of couples is non-cooperative, both the quality and number of children are suboptimal. Moreover, the study considers the external effects of children across families. The optimal income tax expression is characterized by allowances with regard to price distortions, non-cooperative behavior of couples, and the suboptimal number of children. The child subsidy becomes optimal if the bargaining power of the wife is larger than that of the husband or if the external effects of children are enough large. In addition, this study analyzes optimal taxation in an extensive model that introduces a childcare facility, which can substitute for the time spent by the spouses in child-caring duties. -
講演者 山沖 義和 所 属 信州大学経法学部 日 時 2019年10月30日（水） 16:30～18:00 場 所 信州大学経法学部 研究棟4階 研究会室 題 目 金融規制の変遷：最近20年間の主な100の規制 概 要 1998年金融システム改革法が施行されて20年間が経つことから、この間の金融規制の変遷を整理した。この20年間に施行された金融規制の中から主な100を抽出し、4つの時期に分けた上で、(a)業界内・業際規制、(b)顧客サービス関連（価格・金融商品・顧客保護など）の規制、(c)金融インフラの環境整備を横軸に、規制緩和(緩和的な規制の創設を含む。)・規制強化を縦軸にして整理した上で、新たに規制判断ＤＩを策定したところ、この間、規制緩和から規制強化へ、業界保護から顧客保護への流れを示していることが分かった。また、併せて、金融規制を新設・変更する際の基本的な考え方の変遷についても考察を加えている。