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研究会
信州大学経法学部において月１回のペースで開催される「研究会」は、経済学、経営学、法学、政治学など、社会科学諸分野の研究成果 について報告・議論する場を提供し、さまざまな研究トピックスに関して相互理解を深めるとともに、研究者間でのコミュニケーションの促進を図ることを目的としています。
構想段階の研究や調査進行段階の研究も発表可能であり、研究者間の意見交換を通 じて研究内容の発展を図るなど、建設的な議論が展開されています。また、報告者は信州大学の教員にとどまらず、他機関の研究者も積極的に招き入れ、より広範なトピックスを取り扱うことを目指しています。
開催スケジュールと内容については、本ホームページに随時掲載する予定です。
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講演者 海老名 剛氏 所 属 明治大学 日 時 2019年5月13日（月） 16:30～18:00 場 所 信州大学経法学部 研究棟２階 会議室A 題 目 Demand Uncertainty, Product Differentiation, and Entry Timing under Spatial Competition (Authors: Takeshi Ebina, Noriaki Matsushima, and Katsumasa Nishide) 概 要 We investigate entry timing and location decisions under market size uncertainty with Brownian motion for continuous-time spatial duopoly competition. We show the following results. First, the leader is more likely to increase the degree of product differentiation as volatility increases and decrease it as volatility decreases. Second, the entry threshold of the follower non-monotonically increases in volatility, which is in contrast to previous studies in the real options literature. Finally, a larger entry cost asymmetry between firms places the leader closer to the edge in a preemptive-entry equilibrium and closer to the center in a sequential-entry equilibrium. -
日 時 2019年4月10日（水） 17:30～19:00 場 所 研究会室 報告者 宗村和広（信州大学経法学部教授） テーマ 相続法の改正と配偶者の相続権 要 旨 高齢化の進展に伴い、相続開始時の相続人の年齢が相対的に高まり、また高齢者の再婚の増加など、近時の相続を取り巻く社会情勢は大きく変化している。法制審議会民法（相続関係）部会は平成27年4月に「配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活への配慮等の観点から相続法制を見直すべき時期に来ているものと考えられる」との視点のもと、第1回会議を開催した。以来、26回にわたって審議が行われ、平成30年1月に「民法（相続関係）等の改正に関する要綱案」が公表されて終了した。本報告は、この要綱に見られる提案が上記視点にどのように対応しているかを検討した。 -
日 時 2019年３月５日（火） 15:00～16:55 場 所 研究会室 報告者 成澤孝人（信州大学経法学部教授） テーマ 象徴天皇の代替わりについて 要 旨 イギリス国王は国王大権を前提として象徴機能を果たし得る。これに対して、天皇は政治的権能を一切有さず、形式的儀礼的な国事行為のみを行う。このような天皇は象徴としての機能を果たし得るのかという問題を前提として、象徴天皇制と天皇の退位との関係が考察された。 -
講演者 石井 宏宗 氏 所属 サンシングループ代表 日 時 2019年2月15日（金） 16:30--18:30 場 所 信州大学経法学部 研究棟4階 研究会室 題目 中小企業における健康経営への取り組み事例－サンシングループを取り上げて－ 概 要 石井宏宗氏の運営するサンシングループにおける健康経営の取組事例をご紹介頂き、中小企業の健康経営ならびにコーポレートガバナンスにいかに取組むべきかについて、議論をさせて頂きました。サンシングループは、健康経営優良法人の中小規模法人部門を受賞されており、従業員の健康に関する施策を数多く施行されておられます。また、女性活躍やワークライフバランスに関連する様々な施策も実施されており、今後の健康経営の研究を進める上で、大変貴重な内容をご提示頂きました。フロアとの議論も非常に有意義なものとなり、健康経営の新たな指針を提示するヒントを頂きました。
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日 時 2019年２月13日（水） 16:30～18:15 場 所 研究会室 報告者 赤川 理（信州大学経法学部准教授） テーマ 伝習館高校事件判決（最一判平成2年1月18日民集44巻1号1頁）に関する考察 要 旨 公立高等学校の教諭に対する懲戒処分に関する裁量権行使が問題となった伝習館高校事件を素材に、学習指導要領の法的拘束力、教師の教育の自由など、公立高等学校の教諭の日常的教育活動に関わる法的問題が、他の告示等との異同の有無、教育専門家としての教師の裁量の内容、公立学校と私立学校との相違の有無といった観点をも踏まえて検討された。