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研究会
信州大学経法学部において月１回のペースで開催される「研究会」は、経済学、経営学、法学、政治学など、社会科学諸分野の研究成果 について報告・議論する場を提供し、さまざまな研究トピックスに関して相互理解を深めるとともに、研究者間でのコミュニケーションの促進を図ることを目的としています。
構想段階の研究や調査進行段階の研究も発表可能であり、研究者間の意見交換を通 じて研究内容の発展を図るなど、建設的な議論が展開されています。また、報告者は信州大学の教員にとどまらず、他機関の研究者も積極的に招き入れ、より広範なトピックスを取り扱うことを目指しています。
開催スケジュールと内容については、本ホームページに随時掲載する予定です。
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日 時 7月24日（月） 17:30～19:00 場 所 研究会室 報告者 江藤祥平 氏（上智大学准教授） テーマ 近代立憲主義ー再考 要 旨 日本における立憲主義は、いま揺らいでいる。立憲主義とは、国家権力を構成し、制約する西欧由来の思想のことである。日本は明治の初めに、プロイセンをモデルとして立憲主義を継受し、第二次大戦の敗戦後は、アメリカ・モデルへと力点をシフトしつつ、今日に至る。ところが、いま日本は、国家権力をむしろ拡大する方向へと舵を切ったかのようにみえる。安保法制や共謀罪は、そのほんの一例である。しかし、問題は、時の政権が、権力を拡大しようとしていることよりは、むしろそのことを大部分の国民がそれほど問題視していないことの方にある。本報告の目的は、その理由を明らかにするとともに、これを克服する視座を提供することにある。 -
講演者 桃井謙介 所 属 信州大学経法学部 日 時 2017年6月28日（水）16:15～17:45 場 所 法科大学院講義室1 題 目 産業集積・地域イノベーションと地域ブランド・観光 -
日 時 2017年5月24日（水） 18:00～19:30 場 所 研究会室 報告者 寺前慎太郎氏（信州大学経法学部講師） テーマ 会計帳簿等閲覧謄写請求における理由の具体性と閲覧謄写対象の限定
―東京高判平成28年3月28日金融・商事判例1491号16頁―要 旨 本報告は、東京高裁平成28年3月28日判決（金融・商事判例1491号16頁）を検討するものである。なお、同判決は、長野地裁松本支部平成26年7月17日判決（金融・商事判例1491号29頁）の控訴審判決である。 -
講演者 西條辰義 所 属 総合地球環境学研究所・高知工科大フューチャーデザイン研究センター 日 時 2017年5月18日（木）16:15～（2時間程度） 場 所 信州大学経法学部 法科大学院講義室1（経法学部2階） 題 目 フューチャー・デザイン 概 要 プラネタリ・バウンダリの研究が示すように、生物多様性や窒素・リンの循環は、取り返しのつかない「不可逆的かつ急激な環境変化」の水準をすでに超えている。また、気候変動なども危険な領域に入りつつある。同時に、世界各国において「豊かさ」の改善以上に持続可能性が悪化している。
産業革命以降、このような動きを推進したのは、ヒトの持つ利己性と共に目の前の便益に目を奪われるという近視性ではなかろうか。また、ヒトは遠い将来に対し、楽観性を持つといわれている。このようなヒトの特性により派生してできた社会の仕組みが市場であり民主制である。まず、市場は「人々の短期的な欲望を実現する非常に優秀な仕組み」ではあるものの、「将来世代を考慮に入れ資源配分をする仕組み」ではない。というのは、将来世代は存在しないので、彼らは彼らの需要を市場で表明できないからである。さらには、民主制も「現在生きている人々の利益を実現する仕組み」であり、「将来世代を取り込む仕組み」ではない。仮にある選挙において候補者が将来世代にとって良いと考えられる政策を提示したところで、その候補者は当選しないだろう。そのため、このような社会の仕組みのもとで、さまざまな「将来失敗」が起こっている。つまり、市場や民主制は将来世代の資源・可能性を「惜しみなく奪う」仕組みであるといえよう。以上のように、現在の社会の仕組みを用い続けるなら、持続可能性の達成は無理であり、そのために現在の仕組みを補完、代替、ないしは変革する仕組みのデザインが求められている。そこで、「たとえ自己の利得が減るとしても、そうすることにより将来世代が豊かになり、それが自己の満足度を高めること」を「将来可能性(futurability)」と定義し、将来可能性を生む社会の仕組みのデザインとその実践をフューチャー・デザイン(Future Design)と呼んでいる。本報告では、理論モデルのひとつとして世代間持続可能性ジレンマゲーム(Inter-generationalSustainability Dilemma Game, ISDG)を紹介し、「仮想」将来世代を導入する場合とそうでない場合の差の効果を、高知工科大学の被験者実験、バングラデシュ、ネパールでのフィールド実験で概観する。さらには、仮想将来世代を用いない様々な手法を検討し、将来可能性を生む社会の仕組みのデザインが可能であることを示す。次に、岩手県矢巾町における討議実践を紹介し、フューチャー・デザイン手法による実践が町そのものを変革する可能性も検討したい。 -
日 時 2017年4月19日（水） 17:30～19:00 場 所 研究会室 報告者 丸橋昌太郎氏（信州大学経法学部准教授） テーマ GPS最高裁大法廷判決の意義等について