本発表では、グローバリゼーションのなか活発に行われている多様な国際移動パタンに焦点を当て、これまでの研究成果と今後の研究課題について報告をする。特に韓国社会を中心とした国際移動の動態と移動者の増加による地域社会の変化について分析結果を紹介する。さらに少子高齢化のなかアジアの先進国である日本と韓国が直面している課題などについても最近の傾向を報告する。

労働者は、労働所得がある閾値を超えると超過分に対し税率が20%または40%かかる。他方、企業役は生産による収入と労働者を雇用し支払う賃金の差が利益である。双方、時間当たり賃金を提示し、取引は時間1単位ずつ成立する。労働者は取引しつつ何時間働くか自分で決め、企業は定められた上限時間まで雇用できる。実験データ分析の結果、賃金は予測水準に必ずしも近づくわけではなかったが、税率変化と労働者タイプが労働時間決定にもたらす影響は予測と整合的であった。

服薬アドヒアランス（患者がどの程度処方どおりに医薬品を飲んでいるか）は、薬物治療を安全かつ有効に行う上で重要である。近年、服薬アドヒアランスと行動特性（時間選好やリスク回避）が関連するという報告がある。そこで我々は、服薬行動と行動特性の関連が明らかになれば、患者の行動変容を促し、アドヒアランスの向上に繋がると考え、大学生を対象として服薬模擬体験（タブレット菓子を薬に見立てて一定期間服用する体験学習）とともに行動特性を測定し、模擬服薬の実施率90%以上/未満群に分けて行動特性を比較した。本研究では先行研究と異なり、単変量解析において、服薬状況と行動特性の間に有意差を認めなかった。模擬薬は実際の医薬品と異なり薬効が無い事、服薬の期間が先行研究に比べて短期間（1週間）である事が影響しているのではないかと考えた。

09:45-11:00 橘髙　勇太氏（一橋大学社会科学高等研究院）　

Equilibrium contracts and inventory management with demand uncertainty (with Tomoki Matsumoto)

11:15-12:30 広瀬　要輔氏（信州大学経法学部）　

Theory and estimation for scoring auctions (with Makoto Hanazono, Jun Nakabayashi, and Masanori Tsuruoka)

14:00-15:15 本多　純氏（信州大学経法学部）　

Intermediary search for suppliers in procurement auctions

15:30-16:45 佐藤　進氏（一橋大学経済研究所）　

Product Market competition, labor mobility, and firm-sponsored training (with Arghya Ghosh and Hodaka Morita)

消費財の購入において、消費者は事前に予定しているものを買うよりも、店頭で購入の意思決定をすることが多い。先行研究によると、スーパーマーケットでの購入では、事前に計画されていたものの割合は２～３割程度である。

購買の計画性を調査するには、まず来店した消費者に購買を計画している商品を尋ね、会計後に実際に購買した商品を確認するという二段階の店頭調査が広く行われている。しかし、この方法は高コストで多数のサンプルを得ることが難しい。そのため、このような調査を改良し、サンプルを得にくい商品についても調査する方法を提案する。また、どの程度計画的に購買されるかは、消費者と商品の特性により異なる。そこで、どのような特性が計画性に影響するかの分析結果も報告する。