2009年に信州大学経済学部に赴任して以来、約12年間（財務省等の勤務3年間を除く。）に渡り、ICTの進展が金融制度・金融機関経営に与える影響に関して研究してきたことから、その成果を発表する予定です。
具体的には、①まずは地域金融機関（特に地域銀行）によるシステム共同化の現状を紹介した上で、②地域銀行再編の動向（金融当局主導も含む。）と共同システムの関係を取り上げ、③地域銀行のシステムの今後の動向・見通しとしてオープン化・クラウド化の行方に関する見通しを解説したいと思います。
また、併せて、今後の研究対象としている「金融のデジタル化に関する研究」の一環として、④暗号資産の法令上の位置付けと課題について紹介します。

本報告は、1990年代後半から2000年代前半にかけての日本の石油化学産業の業界再編について検討する。具体的には、汎用合成樹脂業界（ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、ポリスチレン、ABS）の事業統合を，個々の企業戦略を中心に分析する。
一方、企業戦略に影響を与える制度的・政策的要素として、分析の対象期間には、独禁法の改正、商法・会社法など企業法制の整備が集中的に実施された。これらの法制度の変化が汎用合成樹脂業界の再編に与えた影響と、再編の経済的成果についても明らかにする。

本発表では、グローバリゼーションのなか活発に行われている多様な国際移動パタンに焦点を当て、これまでの研究成果と今後の研究課題について報告をする。特に韓国社会を中心とした国際移動の動態と移動者の増加による地域社会の変化について分析結果を紹介する。さらに少子高齢化のなかアジアの先進国である日本と韓国が直面している課題などについても最近の傾向を報告する。

労働者は、労働所得がある閾値を超えると超過分に対し税率が20%または40%かかる。他方、企業役は生産による収入と労働者を雇用し支払う賃金の差が利益である。双方、時間当たり賃金を提示し、取引は時間1単位ずつ成立する。労働者は取引しつつ何時間働くか自分で決め、企業は定められた上限時間まで雇用できる。実験データ分析の結果、賃金は予測水準に必ずしも近づくわけではなかったが、税率変化と労働者タイプが労働時間決定にもたらす影響は予測と整合的であった。

服薬アドヒアランス（患者がどの程度処方どおりに医薬品を飲んでいるか）は、薬物治療を安全かつ有効に行う上で重要である。近年、服薬アドヒアランスと行動特性（時間選好やリスク回避）が関連するという報告がある。そこで我々は、服薬行動と行動特性の関連が明らかになれば、患者の行動変容を促し、アドヒアランスの向上に繋がると考え、大学生を対象として服薬模擬体験（タブレット菓子を薬に見立てて一定期間服用する体験学習）とともに行動特性を測定し、模擬服薬の実施率90%以上/未満群に分けて行動特性を比較した。本研究では先行研究と異なり、単変量解析において、服薬状況と行動特性の間に有意差を認めなかった。模擬薬は実際の医薬品と異なり薬効が無い事、服薬の期間が先行研究に比べて短期間（1週間）である事が影響しているのではないかと考えた。