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研究会
信州大学経法学部において月１回のペースで開催される「研究会」は、経済学、経営学、法学、政治学など、社会科学諸分野の研究成果 について報告・議論する場を提供し、さまざまな研究トピックスに関して相互理解を深めるとともに、研究者間でのコミュニケーションの促進を図ることを目的としています。
構想段階の研究や調査進行段階の研究も発表可能であり、研究者間の意見交換を通 じて研究内容の発展を図るなど、建設的な議論が展開されています。また、報告者は信州大学の教員にとどまらず、他機関の研究者も積極的に招き入れ、より広範なトピックスを取り扱うことを目指しています。
開催スケジュールと内容については、本ホームページに随時掲載する予定です。
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第7回数理経済談話会
日時：2018年2月2日（金） 16:30--18:00題目：Simple derivation of the asymptotic normality of sample quantiles from a finite population講演者：元山 斉所属：青山学院大学場所：経法学部 研究棟4階 研究会室概要：標本分位点は社会経済データで多く見られる、ゆがみや外れ値を含んだデータにおいて、分布の位置を表す尺度としてしばしば 用いられ、統計調査においても従来の標本平均等の尺度に加えて多 く用いられるようになってきている。標本調査において標本分位点 の精度を評価する１つの方法は漸近分布を求めることであるが、標 本調査の基本的な枠組みである有限母集団からの抽出において分位 点の漸近分布について、簡単な証明は行われてこなかった。本報告 では独立同一標本に対するWretman(1978)の証明を拡 張することで、有限母集団からの非復元抽出における標本分位点の 漸近正規性を証明する。 -
日 時 2018年1月31日（水） 17:00～ 場 所 403演習室（新棟） 報告者 寺前慎太郎氏（信州大学経法学部講師） テーマ 利益相反性の高い企業買収・組織再編における株主間の利害調整――ドイツ株式法からの示唆 要 旨 完全子会社化やMBOなどの利益相反性の高い企業買収や組織再編の場面では、支配株主と少数株主の間に生じる利害対立の調整が重要な課題となる。
本報告では、ドイツ法の分析・検討から得られる示唆をもとに、この課題を検討したい。
なお、ドイツ法には、少数株主を締め出すための手法がいくつか存在するが、本報告では、そのうち、株式法で規律されるものだけを取り上げる。 -
講演者 内田真輔 所 属 名古屋市立大学経済学部 日 時 2018年1月31日（水）16:30--18:00 場 所 信州大学経法学部 研究棟4階 研究会室 題 目 Extreme Weather Events, Mortality, and Energy Prices: Evidence from the residential electricity market in Japan 概 要 The aims of this study are to assess (i) the impact of extreme weather events such as heat and cold waves on mortality rates in Japan; and (ii) the impact of electricity prices on mortality rates by affecting people's averting behavior from extreme weather events. We use comprehensive monthly data on electricity prices, mortality rates, and hourly temperature at the municipality level from 1995 to 2015. Exogenous variation in residential electricity prices across time and space allows us to estimate the impact (ii). Our preliminary estimates show that (i) extremely hot and cold days increase mortality rates both for men and women; and (ii) mortality rates are strongly affected by electricity prices which seems to be larger during extremely cold days. -
講演者 遠藤幹夫 所 属 信州大学経法学部 日 時 2018年1月11日（木）16:30--18:00 場 所 信州大学経法学部 研究棟4階 研究会室 題 目 行政上の義務履行確保及び非常事態を想定した人権保障に関する一考察 ～平成29年外為法改正の検討過程を題材に～ 概 要 本年（2017年）6月に成立した外為法（外国為替及び外国貿易法）改正においては、①外国投資家が安全保障上機微な技術を有する日本企業に投資することは国の事前許可制とされている（現行法）ところ、その事前許可に付した条件に、当該外国投資家が事後（投資実行後）に違反した場合に発動できる措置命令（役員解任命令、株式売却命令など）の創設と、当該行政命令の履行強制手段（行政上の手段、罰則担保）の創設、②外国人研修生や外国人留学生に、国内の企業や大学内で、安全保障上機微な技術を提供（教授）することを国の事前許可制の対象とする仕組みの創設、が検討対象となったが、その検討過程（特に内閣法制局との調整過程）においては、行政法上及び憲法上、難易度の高い論点が持ち上がり、突っ込んだ検討が行われた。この検討された論点を紹介し、是非とも先生方のご意見を伺いたい。
