学部共通のカリキュラム・ポリシー

• 1

  専門分野の理論および分析手法の基礎力は、主に第１ステージに位置する専門科目の中の基礎科目の履修を通じて修得される。 基礎科目には、経済学あるいは法学の体系の理論的基盤を構成する科目が含まれる。 専門分野における理論や分析手法の応用力は、第２ステージのコース専門科目の履修を通して修得される。 各学科には、理論や分析手法の応用場面として選定された社会的課題に対応した３つのコースが用意されており、学生はそのいずれかを選ぶ。

• 2

  社会の現代的課題の特性について理解を深めるため、コース専門科目の中に、コースがターゲットとする社会的課題に関連する他分野との連携科目を配置する。 他分野の考え方を学習し、社会科学の考え方との相違を確認することを通じ、広い視野を獲得するだけでなく、自らの専門分野を客観視して知見を深めることができる。

• 3

  専門分野の応用力の育成は、知識の獲得に加えて、具体的な知識の使い方を技術として身につけることによって実質化される。 このため、アクティブ・ラーニングの手法を多用して、学生の能動的な学習を促す「実践系科目」群を第２ステージに展開し、専門的知識と分析力を現場で結びつける実践力を身につける。

• 4

  専門教育には、キャリア・デベロップメント科目として、インターンシップやボランティアの体験を通した社会分析の科目等を配置し、 学生は現代の産業社会が社会人に求める語学力やコミュニケーション能力といった資質を身につける。

• 5

  上記の経法学部カリキュラム・ポリシーのもとで、経法学部ディプロマ・ポリシーが掲げる能力、すなわち、「社会科学の専門性を軸足として現代社会が抱える課題に対して解決方法を提案し、課題解決に導く力」を確実に身につけることができるよう、各授業科目では、シラバス等を通じて、授業の達成目標が明示される。その上で、達成目標に到達できるよう、学生が取り組む課題が配置され、学生による課題への取組み状況が成績に反映される。学生は、成績評価を通じて、達成目標への到達度を把握することができる。

• 【評価方法】
  ・講義科目においては、理解度を見る筆記試験やレポート、参加度により、授業達成目標への到達度を判定する。
  ・演習、実験、実習、実技科目においては、試験やレポートに加え、参加度や発表内容、実技等を通して、授業達成目標への到達度を判定する。
  ・授業達成目標への到達度は、可能な限り複数の評価手段によって判定する。

総合法律学科のカリキュラム・ポリシー

• 1

  第１ステージの基礎科目には、憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法などの科目を配置する。学生は、基礎科目を履修することにより、現代社会の諸問題を法的に解決していく上で必要な法学体系の基礎専門知識を習得するとともに、第２ステージに展開されるより発展的でかつ高度な分析手法を必要とする科目の履修に備える。

• 2

  第２ステージには、各コースが設定する課題を解決するために必要なコース専門科目を配置する。学生は、これらの科目の履修を通じて、総合的な問題解決能力を身に付けることができる。コース専門科目として、それぞれのコースごとに環境法務科目、経済・企業法務科目、都市・行政法務科目を配置するとともに、学際分野による総合的な問題解決能力を身に付けるため、３コースに共通して、理学部や農学部などと連携した学際・実務講義科目を配置する。
  
  ・環境法務コース：環境に関する法学的アプローチを修得するために環境法務科目を配置する。環境法務科目には、環境法Ⅰ、Ⅱをはじめとする法律科目だけでなく、全学教育センターと連携した環境社会学概論などの科目が含まれる。
  
  ・経済・企業法務コース：種々の法制度を背景に展開される経済社会を動態的に分析し、社会に貢献できる手法を修得するために経済・企業法務科目を配置する。経済・企業法務科目には、企業取引法、法人税法などの法律科目だけでなく、応用経済学科と連携した簿記・会計入門などの科目が含まれる。
  
  ・都市・行政法務コース：都市における行政、行政と市民との関わりを分析する基礎および手法を修得するため、都市・行政法務科目を配置する。都市・行政法務科目には、行政救済法、自治体法などの法律科目だけでなく、応用経済学科と連携した財政学A、Bなどが含まれる。

• 3

  実務における問題意識やその解決方法を学び、身に付けた理論や分析手法の知識を現場で活用し実践する能力を養成するため、アクティブ・ラーニング手法を多用した法務実習科目を用意する。

• 4

  上記の総合法律学科カリキュラム・ポリシーのもとで、総合法律学科ディプロマ・ポリシーが掲げる能力、すなわち、「現代社会の諸問題を法的に解決していく上で必要な法学体系の基礎専門知識を身につけ、法的な解決策や予防策を実践的に企画・立案・実行できる能力」を確実に身につけることができるよう、各授業科目では、シラバス等を通じて、授業の達成目標が明示される。その上で、達成目標に到達できるよう、学生が取り組む課題が配置され、学生による課題への取組み状況が成績に反映される。学生は、成績評価を通じて、達成目標への到達度を把握することができる。

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