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総合法律学科
コースとカリキュラム

4年間の学びの流れ

1~2年次に経済学や法学の基礎を身につけた上で、3年次以降はコースに分かれて、より専門性の高い内容の講義を履修します。並行して、2年次からは講義で学んだ知識を現場で生かす実習や演習の科目も展開されます。

4年間の流れ

社会で活躍するためには、よって立つべき軸足となる一つの学問分野をしっかり学ぶことが必要と言われています。
経法学部は、軸足となる専門教育として、社会科学の双璧、経済学と法学のふたつのカリキュラムを用意しました。他の経済学部や法学部と同じように専門科目を体系的に学ぶことができます。

履修の流れ

環境法務コース

行政や民間企業の環境専門部門において、環境問題に関する学際的な専門知識を踏まえつつ、法学の専門的知見を活用して自然環境をめぐる紛争解決や政策立案ができる人材を養成します。
身につく能力
1.法学の体系的な基礎理論
2.環境問題に関する理工学などの学際分野の総合的な基礎知識
3.基礎理論を使いこなす実践力
就職先
環境省、環境系企業、企業・行政環境部、環境弁護士(法科大学院、司法予備試験)など

環境法務コース カリキュラムマップ

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都市・行政法務コース

行政が都市行政を担う上で必要な幅広い専門知識を踏まえて、既存の法令・条例を正確に理解し、具体的な問題を解決することができる能力や具体的な問題の予防・解決のための仕組みを考案し、法令・条例の形に法制化できる能力を備えた人材を養成します。
身につく能力
1.法学の体系的な基礎理論
2.都市行政の理解に必要な工学、経済学の総合的な基礎知識
3.基礎理論を使いこなす実践力
就職先
国家・地方公務員、裁判所・検察事務官、警察官・職員など

都市・行政法務コース カリキュラムマップ

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経済・企業法務コース

民間企業において、中小企業での業務に必要な幅広い知識を踏まえて、事前に紛争の発生を予防する仕組みを設計する能力と紛争発生時に迅速に対処し損失を最小限に抑えられる能力を備えた人材を養成します。
身につく能力
1.法学の体系的な基礎理論
2.経済、企業活動に必要な工学、経済学の総合的な基礎知識
3.基礎理論を使いこなす実践力
就職先
民間企業総合職(人事部等)、国税専門官、税理士、司法書士など

経済・企業法務コース カリキュラムマップ

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学部共通のカリキュラム・ポリシー

専門教育は2つのステージにわかれ、第1ステージは「基礎科目」、第2ステージは「コース専門科目」及び「実践系科目」(応用経済学科の「実践教育科目」群と 総合法律学科の「法務実習科目」群から構成される)を中心に構成される。 これに加えて、応用経済学科には「法学系選択科目」群、総合法律学科には「実務講義科目」、「演習系科目」群、及び「経済学系選択科目」群がある。 これに、キャリア形成のための「キャリア・デベロップメント科目」を両学科に加えて完結する。 学生は、1・2年次において第1ステージから専門科目の履修を始め、第2ステージ以降のより発展的な科目の履修に備える。
※2021(令和3)年4月以降入学の方は下記のカリキュラム・ポリシーが適用されます。
  • 1

    専門分野の理論および分析手法の基礎力は、主に第1ステージに位置する専門科目の中の基礎科目の履修を通じて修得される。 基礎科目には、経済学あるいは法学の体系の理論的基盤を構成する科目が含まれる。 専門分野における理論や分析手法の応用力は、第2ステージのコース専門科目の履修を通して修得される。 各学科には、理論や分析手法の応用場面として選定された社会的課題に対応した3つのコースが用意されており、学生はそのいずれかを選ぶ。

  • 2

    社会の現代的課題の特性について理解を深めるため、コース専門科目の中に、コースがターゲットとする社会的課題に関連する他分野との連携科目を配置する。 他分野の考え方を学修し、社会科学の考え方との相違を確認することを通じ、広い視野を獲得するだけでなく、自らの専門分野を客観視して知見を深めることができる。

  • 3

    専門分野の応用力の育成は、知識の獲得に加えて、具体的な知識の使い方を技術として身につけることによって実質化される。 このため、アクティブ・ラーニングの手法を多用して、学生の能動的な学修を促す「実践系科目」群を第2ステージに展開し、専門的知識と分析力を現場で結びつける実践力を身につける。

  • 4

    専門教育には、キャリア・デベロップメント科目として、英語を初めとする外国語およびインターンシップやボランティアの体験を通した社会分析の科目等を配置し、 学生は現代の産業社会が社会人に求める語学力やコミュニケーション能力といった資質を身につける。

  • 5

    上記の経法学部カリキュラムポリシーのもとで、経法学部ディプロマポリシーが掲げる能力、すなわち、「社会科学の専門性を軸足として現代社会が抱える課題に対して解決方法を提案し、課題解決に導く力」を確実に身につけることができるよう、各授業科目では、シラバス等を通じて、授業の達成目標が明示される。その上で、達成目標に到達できるよう、学生が取り組む課題が配置され、学生による課題への取組み状況が成績に反映される。学生は、成績評価を通じて、達成目標への到達度を把握することができる。

  • 【評価方法】
    ・講義科目においては、理解度を見る筆記試験やレポート、参加度により、授業達成目標への到達度を判定する。
    ・演習、実験、実習、実技科目においては、試験やレポートに加え、参加度や発表内容、実技等を通して、授業達成目標への到達度を判定する。
    ・授業達成目標への到達度は、可能な限り複数の評価手段によって判定する。

総合法律学科のカリキュラム・ポリシー

2019(平成31)年4月以前入学の方はこちら

2020(令和2)年4月以降入学の方は下記のカリキュラム・ポリシーが適用されます。
  • 1

    第1ステージの基礎科目には、憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法などの基本科目と自然環境概論を配置する。学生は、基礎科目を履修することにより、現代社会の諸問題を法的に解決していく上で必要な法学体系の基礎専門知識を習得するとともに、第2ステージに展開されるより発展的でかつ高度な分析手法を必要とする科目の履修に備える。

  • 2

    第2ステージには、各コースが設定する課題を解決するために必要なコース専門科目を配置する。学生は、これらの科目の履修を通じて、総合的な問題解決能力を身に付けることができる。コース専門科目として、それぞれのコースごとに環境法務科目、経済・企業法務科目、都市・行政法務科目を配置するとともに、学際分野による総合的な問題解決能力を身に付けるため、3コースに共通して、理学部や工学部と連携した学際科目を配置する。

    ・環境法務コース:環境に関する法学的アプローチを修得するために環境法務科目を配置する。環境法務科目には、環境法Ⅰ、Ⅱをはじめとする法律科目だけでなく、応用経済学科と連携した環境経済学Ⅰ、Ⅱなどの科目が含まれる。

    ・経済・企業法務コース:種々の法制度を背景に展開される経済社会を動態的に分析し、社会に貢献できる手法を修得するために経済・企業法務科目を配置する。経済・企業法務科目には、企業取引法、法人税法などの法律科目だけでなく、応用経済学科と連携した簿記・会計入門などの科目が含まれる。

    ・都市・行政法務コース:都市における行政、行政と市民との関わりを分析する基礎および手法を修得するため、都市・行政法務科目を配置する。都市・行政法務科目には、行政救済法、自治体法などの法律科目だけでなく、応用経済学科と連携した財政学などが含まれる。

  • 3

    実務における問題意識やその解決方法を学び、身に付けた理論や分析手法の知識を現場で活用し実践する能力を養成するため、アクティブ・ラーニング手法を多用した法務実習科目を用意する。

  • 4

    上記の総合法律学科カリキュラムポリシーのもとで、総合法律学科ディプロマポリシーが掲げる能力、すなわち、「現代社会の諸問題を法的に解決していく上で必要な法学体系の基礎専門知識を身につけ、法的な解決策や予防策を実践的に企画・立案・実行できる能力」を確実に身につけることができるよう、各授業科目では、シラバス等を通じて、授業の達成目標が明示される。その上で、達成目標に到達できるよう、学生が取り組む課題が配置され、学生による課題への取組み状況が成績に反映される。学生は、成績評価を通じて、達成目標への到達度を把握することができる。

詳細な内容はシラバスよりご確認ください。

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