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研究会
信州大学経法学部において月１回のペースで開催される「研究会」は、経済学、経営学、法学、政治学など、社会科学諸分野の研究成果 について報告・議論する場を提供し、さまざまな研究トピックスに関して相互理解を深めるとともに、研究者間でのコミュニケーションの促進を図ることを目的としています。
構想段階の研究や調査進行段階の研究も発表可能であり、研究者間の意見交換を通 じて研究内容の発展を図るなど、建設的な議論が展開されています。また、報告者は信州大学の教員にとどまらず、他機関の研究者も積極的に招き入れ、より広範なトピックスを取り扱うことを目指しています。
開催スケジュールと内容については、本ホームページに随時掲載する予定です。
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講演者 小川 禎友氏 所 属 関西学院大学 日 時 2019年11月6日（水）16:30～18:00 場 所 信州大学経法学部 研究棟4階 研究会室 題 目 Optimal Taxation in an Endogenous Fertility Model with Non-Cooperative Couples 概 要 This study examines the optimal structure of income taxes and child subsidies/taxes in an endogenous fertility model. If the behavior of couples is non-cooperative, both the quality and number of children are suboptimal. Moreover, the study considers the external effects of children across families. The optimal income tax expression is characterized by allowances with regard to price distortions, non-cooperative behavior of couples, and the suboptimal number of children. The child subsidy becomes optimal if the bargaining power of the wife is larger than that of the husband or if the external effects of children are enough large. In addition, this study analyzes optimal taxation in an extensive model that introduces a childcare facility, which can substitute for the time spent by the spouses in child-caring duties. -
講演者 山沖 義和 所 属 信州大学経法学部 日 時 2019年10月30日（水） 16:30～18:00 場 所 信州大学経法学部 研究棟4階 研究会室 題 目 金融規制の変遷：最近20年間の主な100の規制 概 要 1998年金融システム改革法が施行されて20年間が経つことから、この間の金融規制の変遷を整理した。この20年間に施行された金融規制の中から主な100を抽出し、4つの時期に分けた上で、(a)業界内・業際規制、(b)顧客サービス関連（価格・金融商品・顧客保護など）の規制、(c)金融インフラの環境整備を横軸に、規制緩和(緩和的な規制の創設を含む。)・規制強化を縦軸にして整理した上で、新たに規制判断ＤＩを策定したところ、この間、規制緩和から規制強化へ、業界保護から顧客保護への流れを示していることが分かった。また、併せて、金融規制を新設・変更する際の基本的な考え方の変遷についても考察を加えている。 -
日 時 2019年10月9日（水） 17:30～19:00 場 所 研究会室 報告者 丸橋 昌太郎（信州大学鋭領域融合研究群社会基盤研究所教授） テーマ 弁護士依頼者秘匿特権 要 旨 -
日 時 2019年7月31日（水） 16:00～17:30 場 所 研究会室 報告者 池田 秀敏（信州大学経法学部教授） テーマ 胎児の権利能力を巡る実務 要 旨 胎児は「既に生まれたものとみなす」（民法721条、886条）とする意味について、判例は停止条件説に立っていると言われています。ところが、登記実務においては、戦前から一貫して解除条件説に基づく取り扱いがなされており、胎児を権利者とする所有権移転登記が認められています。なぜこのような登記実務が継続されてきたのか、その理由には合理性があるのか、課税実務とも対比しつつ検討します。 -
講演者 芝 啓太 所 属 信州大学先鋭領域融合研究群社会基盤研究所 日 時 2019年7月24日（水） 16:30～18:00 場 所 信州大学経法学部 研究棟4階 研究会室 題 目 津波によるリスク認識の変化と地価変動 概 要 東日本大震災による予想を上回る甚大な津波被害は、東南海地方で発生するとされる南海トラフ大地震への警戒を強めた。このような震災の発生する可能性が高い地域において、被災の大きさに対する認識が変化すると、人々の移住行動や土地に対する選好に大き な影響を与えると考えられる。本研究では津波による被災リスクに着目し、公的な指標であるハザードマップの利用と、主観的な指標も含む標高や海岸線からの距離を用いて、地価の変動を推定した。その結果、東日本大震災後には土地に対する選好として、標高を強く意識していることが明らかとなり、震災後に統計的有意に地価を変動させた。一方で、ハザードマップに則った地価の変動は起きていなかった。つまり、人々は標高を参考として主観的に土地への選好を変化させたことが示唆された。