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研究会
信州大学経法学部において月１回のペースで開催される「研究会」は、経済学、経営学、法学、政治学など、社会科学諸分野の研究成果 について報告・議論する場を提供し、さまざまな研究トピックスに関して相互理解を深めるとともに、研究者間でのコミュニケーションの促進を図ることを目的としています。
構想段階の研究や調査進行段階の研究も発表可能であり、研究者間の意見交換を通 じて研究内容の発展を図るなど、建設的な議論が展開されています。また、報告者は信州大学の教員にとどまらず、他機関の研究者も積極的に招き入れ、より広範なトピックスを取り扱うことを目指しています。
開催スケジュールと内容については、本ホームページに随時掲載する予定です。
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日 時 2019年7月18日（木） 16:30～18:00 場 所 研究会室 報告者 山口 真由（東京大学大学院法学政治学研究科博士課程） テーマ 合衆国の親子関係と州の介入 要 旨 合衆国の親子法は、子に対する親の権利と州の利益（parens patriae）の二重構造となっている。通常は、親の権利を保護することを通して子に対する自らの利益を実現しようとする州は、しかし、一定の基準で親子関係に介入する。この介入基準の変化について報告する。 -
講演者 大野 太郎 所 属 信州大学経法学部 日 時 2019年6月26日（水） 16:30～18:00 場 所 信州大学経法学部 研究棟4階 研究会室 題 目 家計の金融所得と税負担の実態 概 要 近年、金融所得課税の強化を通じた所得格差是正に関する議論が増えつつあるが、そもそも我が国における家計の金融所得およびその税負担の実態・動向についてはこれまでところ十分に明らかにされてきたわけではない。これらの点を把握するにあたっては家計マイクロデータを利用することが有益であり、その一つとして総務省統計局『全国消費実態調査』が挙げられる。しかし、同調査は家計の属性や所得等について豊富な情報を有するものの、金融所得に係る記入については不正確であることが指摘されてきた。そこで、本報告では『全国消費実態調査』（1989～2014年調査）の個票データを用いて、金融所得の推計値を構築することで調査統計に補正を加えながら、家計の金融所得およびその税負担の実態について考察する。 -
日 時 2019年6月12日（水） 17:00～18:30 場 所 研究会室 報告者 大江裕幸（信州大学鋭領域融合研究群社会基盤研究所准教授） テーマ 国における新行政不服審査法の運用上の課題と展望 要 旨 行政上の権利救済手続についての一般法である行政不服審査法が全面的に改正、施行されて3年余りが経過した。本報告は、この間の国の行政機関における改正行政不服審査法の運用の実態を解明し、運用上の課題を整理した上で、解釈論、立法論の双方にわたり今後の展望を示すことを目的とする。 -
日 時 2019年5月15日（水） 17:00～18:30 場 所 研究会室 報告者 栗田 晶（信州大学経法学部准教授） テーマ 事業者間契約における給付内容調整条項の約款による契約への組入れ－フランチャイズ契約を素材として－ 要 旨 フランチャイズ本部が加盟店の既存営業領域の一方的変更権限等を留保する条項を素材として、給付内容変更条項の不当条項規制枠組みについて考察した。本部は、システムの効率的運用のために加盟店の営業領域の変更等を必要とすることがあるが、この変更は定型的ではないため、定型約款の変更に関する規定は適用されない。本報告では、定型約款の変更に関する規定にも拘らず、約款の変更条項に基づく変更の余地も残しておく必要があることを明らかにし、変更条項を約款により契約に組入れる際の規制枠組みの在り方についても検討した。
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講演者 八木 迪幸 所 属 信州大学経法学部 日 時 2019年5月14日（火） 15:00～16:00 場 所 信州大学経法学部 研究棟２階 会議室A 題 目 新国富（Inclusive Wealth）における多様な資本の連関 概 要 本研究では，新国富について概要を説明し，新国富の3つの資本，人工資本，人的資本，自然資本の推計値に基づき，日本を中心に分析を行った。分析内容としては，新国富の総額，一人当たり指標，生産性（付加価値÷新国富）という3つの指標を紹介した。具体的な分析内容としては，全世界の1990年と2014年の比較（3節），日本の新国富（3節），日本とG7の比較（4節），都道府県別の新国富（5節），南海トラフ地震による被害との関連性（6節），政令指定都市における新国富（7節）を検証した。