研究会
信州大学経法学部において月１回のペースで開催される「研究会」は、経済学、経営学、法学、政治学など、社会科学諸分野の研究成果 について報告・議論する場を提供し、さまざまな研究トピックスに関して相互理解を深めるとともに、研究者間でのコミュニケーションの促進を図ることを目的としています。
構想段階の研究や調査進行段階の研究も発表可能であり、研究者間の意見交換を通 じて研究内容の発展を図るなど、建設的な議論が展開されています。また、報告者は信州大学の教員にとどまらず、他機関の研究者も積極的に招き入れ、より広範なトピックスを取り扱うことを目指しています。
開催スケジュールと内容については、本ホームページに随時掲載する予定です。
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講演者 楊潔 氏 所属 信州大学 経法学部 日 時 10/8(水) 16:20-17:50 場 所 信州大学経法学部 研究棟4階 研究会室 題目 Health Impacts of Marketizing Public Water Service in Rural China 概 要 This study estimates the health impacts of the marketization of water supply services in rural China, with a focus on the differential external benefits associated with various types of water utilities under private sector participation (PSP) and corporatization. We further investigate the underlying mechanisms through which these institutional reforms influence health outcomes. Utilizing comprehensive survey data spanning 1989 to 2015 at the individual, household, community, and county levels, we find that corporatization significantly improves health among vulnerable populations, particularly children under five and older adults. In contrast, PSP, particularly those funded by domestic private sectors, is associated with improved health outcomes across all age groups in rural communities. Mechanism analysis suggests that PSP contributes to better health primarily by facilitating the transition from surface water to piped water sources, while corporatization improves health through more stable water provision and positive spillover effects from enhanced access to other public services. 参加を希望される方は，こちらのGoogleフォームに氏名とメールアドレスを記載ください。
なお，スタッフセミナーへの質問は，三上（mikami__at__shinshu-u.ac.jp）までご連絡ください。
※__at__は，@に置き換えてください。 -
講演者 安達仁美 氏 所属 信州大学 教育学部 日 時 9/24(水) 16:20-17:50 場 所 信州大学経法学部 研究棟4階 研究会室 題目 持続可能な社会づくりへの継続的参画の要因に関する質的研究 概 要 ユネスコスクール卒業生とESDをライフワークとする教師のライ フヒストリー調査から、 持続可能な社会づくりに関わり続ける要因を考える。 備考: 第三期先鋭領域研究拠点群に採択された新規プロジェクト
である、社会データ研究拠点（旧称： 男女間賃金格差の形成メカニズムに関する総合研究のための研究拠 点）では、経済学部、教育学部、理学部等における異分野の知見を 融合した研究体制を構築し、男女間賃金格差の形成メカニズムを、 個人の進路選択、ライフイベント、 制度的要因などのライフサイクル全体にわたる多面的視点から統合 的に分析する。より具体的には、 理学部主催の「 理系選択支援プログラム」参加高校、信州大学生、附属学校園、 県内の各学校（小中高・幼稚園）を主な調査対象とする経済実験・ 独自アンケート調査等の実施し、 高精度なデータベースの構築と実証的知見を創出する。 参加を希望される方は，こちらのGoogleフォームに氏名とメールアドレスを記載ください。
なお，スタッフセミナーへの質問は，三上（mikami__at__shinshu-u.ac.jp）までご連絡ください。
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講演者 及川 敬貴氏 所 属 横浜国立大学 都市科学部&大学院環境情報研究院 日 時 2025年7月23日（水） 16:20~17:50 場 所 信州大学経法学部 研究棟4階 研究会室 題 目 「林地開発許可をめぐる行政裁量と災害リスク管理― 平群町メガソーラー事件判決を題材として」 概 要 奈良地裁令和7年3月25日判決（LEX/DB 25622468）は、奈良県平群町で計画されたメガソーラー建設に対し、住民が林地開発許可の取消しを求めて提起した行政訴訟の判決である。
争点は、森林法「災害防止」要件の具体的内容と行政裁量の限界、特に調整池容量や技術基準の妥当性であったところ、裁判所はこれらを専門技術的判断とし、県の裁量を尊重して住民側の請求を棄却した。
本報告では、この判決をもとに、再エネ推進と住民の安全確保、災害防止義務と行政裁量統制のあり方について検討する。
なお，スタッフセミナーへの質問は，赤川（oakagawa__at__shinshu-u.ac.
jp） までご連絡ください。 ※__at__は，@に置き換えてください。
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講演者 花木伸行 氏 所属 大阪大学 社会経済研究所 日 時 2025年6月4日(水) 16:20-17:50 場 所 信州大学経法学部 研究棟4階 研究会室 題目 Experimental Evaluation of Random Incentive System under Ambiguity (joint work with Tomohito Aoyama) 概 要 The random incentive system (RIS) is a standard incentive scheme used to elicit preferences in economic experiments. However, it has been speculated that RIS may distort observed preferences. We examine the performance of RIS under ambiguity with two sets of experiments, our own and another replicating the main treatments of Baillon et al. (2022a). Contrary to Baillon et al. (2022a), who report a significantly lower proportion of participants revealing strict ambiguity aversion in the treatment with RIS than the one without, we do not find such evidence either in our own or in replication of Baillon et al. (2022a). 参加を希望される方は，こちらのGoogleフォームに氏名とメールアドレスを記載ください。
なお，スタッフセミナーへの質問は，三上（mikami__at__shinshu-u.ac.jp）までご連絡ください。
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講演者 李 賢郁氏 所 属 信州大学経法学部 日 時 2025年5月14日（水） 16:20~17:50 場 所 信州大学経法学部 研究棟4階 研究会室 題 目 長野県川上村における外国人労働力の実態と地域的特徴 概 要 近年、
日本は外国からの労働力の受け入れを制度的に実施するようになっ た。 そのため今後は多くの移住労働者が日本社会で生活することができ 、地域社会で「生活者」として長期的に暮らすことになる。一方、 移住労働者の空間分布は特徴があり、 労働力が足りない地域や産業に集中している。 また移住労働力の活用は産業によって異なるが、 特に労働集約的な作業が多い農作業が主な地域では、 高齢化の影響もあり、若い農業移住労働者への需要が続いている。
本研究は、労働力需要が季節性に大きく影響される産地における移住労働者の モビリティの特徴と、 そのモビリティによる農村社会への影響を明らかにすることである 。そのため、まず、本発表では、4月～ 10月に主に作業が行われているレタスの主産地である川上村を事 例とし、移住労働力の実態とその地域的特徴を整理し、 今後の地域に根付き共生できる、 長期間産業を支える人材を確保する方法を考えていく。 具体的には、 移住労働者における新しい制度の実施による川上村の農業移住労働 者の長期滞在化と、一方、 季節性の高い農作業の特徴からほか産地との循環的移動の発生に注 目する。 参加を希望される方は，こちらのGoogleフォームに氏名とメールアドレスを記載ください。
なお，スタッフセミナーへの質問は，三上（mikami__at__shinshu-u.ac.jp）までご連絡ください。
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