学部共通のカリキュラム・ポリシー

• 1

  専門分野の理論および分析手法の基礎力は、主に第１ステージに位置する専門科目の中の基礎科目の履修を通じて修得される。 基礎科目には、経済学あるいは法学の体系の理論的基盤を構成する科目が含まれる。 専門分野における理論や分析手法の応用力は、第２ステージのコース専門科目の履修を通して修得される。 各学科には、理論や分析手法の応用場面として選定された社会的課題に対応した３つのコースが用意されており、学生はそのいずれかを選ぶ。

• 2

  社会の現代的課題の特性について理解を深めるため、コース専門科目の中に、コースがターゲットとする社会的課題に関連する他分野との連携科目を配置する。 他分野の考え方を学習し、社会科学の考え方との相違を確認することを通じ、広い視野を獲得するだけでなく、自らの専門分野を客観視して知見を深めることができる。

• 3

  専門分野の応用力の育成は、知識の獲得に加えて、具体的な知識の使い方を技術として身につけることによって実質化される。 このため、アクティブ・ラーニングの手法を多用して、学生の能動的な学習を促す「実践系科目」群を第２ステージに展開し、専門的知識と分析力を現場で結びつける実践力を身につける。

• 4

  専門教育には、キャリア・デベロップメント科目として、インターンシップやボランティアの体験を通した社会分析の科目等を配置し、 学生は現代の産業社会が社会人に求める語学力やコミュニケーション能力といった資質を身につける。

• 5

  上記の経法学部カリキュラム・ポリシーのもとで、経法学部ディプロマ・ポリシーが掲げる能力、すなわち、「社会科学の専門性を軸足として現代社会が抱える課題に対して解決方法を提案し、課題解決に導く力」を確実に身につけることができるよう、各授業科目では、シラバス等を通じて、授業の達成目標が明示される。その上で、達成目標に到達できるよう、学生が取り組む課題が配置され、学生による課題への取組み状況が成績に反映される。学生は、成績評価を通じて、達成目標への到達度を把握することができる。

• 【評価方法】
  ・講義科目においては、理解度を見る筆記試験やレポート、参加度により、授業達成目標への到達度を判定する。
  ・演習、実験、実習、実技科目においては、試験やレポートに加え、参加度や発表内容、実技等を通して、授業達成目標への到達度を判定する。
  ・授業達成目標への到達度は、可能な限り複数の評価手段によって判定する。

応用経済学科のカリキュラム・ポリシー

• 1

  ミクロ経済学Ⅰ、マクロ経済学Ⅰを初めとする経済学の理論的基盤に関する初等科目と、データ分析の理解に欠かせない統計学、またそれらを理解するのに必要な経済数学などを含む基礎的科目を第１ステージの基礎科目に配置する。また、産業や国際経済といった社会の局面に関する初等的応用科目も第１ステージに配置する。

• 2

  各コースが用意する、具体的な応用力養成のための科目群である「コース専門科目Ⅰ」は以下の方針に基づいて展開される。
  
  ・経済・経営データ分析コース：学生は、経営データ分析を身に着けるべく、金融論・財務会計・管理会計を学び、ファイナンスの専門性を高めるために証券投資論を履修する。また経済データ分析の専門性を深めるために、労働経済学、実証産業組織論を履修する。データ分析の理論的基礎を固めるべく、計量経済学と数理統計学を学修する。
  
  ・公共経済コース：学生は、財政学から始め、公共経済学や医療経済学、地方財政といった、社会の仕組みや制度の経済学的分析を扱う科目を履修し、医療・健康分野における制度・政策を学び、この分野に関する経済学理論の応用方法を理解し、また実態を把握するための定性・定量的分析手法を学修する。
  
  ・マネジメントコース：学生は、経営戦略、経営管理、マーケティング、管理会計などをはじめとする、企業や組織のマネジメントに関わる科目を履修し、それぞれの活動と社会における役割、そして起業について経営学的視点から見るための理論や分析枠組みと、その実態を把握するための定性・定量的分析手法を学修する。

• 3

  現実の社会的課題に関連する他分野の知見に関する理解力と視野拡大を得るため、コースに対応した学際領域科目が法学系選択科目とコース専門科目Ⅰ及びⅡに展開される。
  
  ・経済・経営データ分析コース：学生は、リスクに対する数理的アプローチを学修する。理学部と連携し、生保数理をはじめとする保険によるリスク対応を理解する科目や、確率論基礎をはじめとしたリスクそのものを、確率を介して定量的に把握する手法を理解する科目を配置する。
  
  ・公共経済コース：学生は、法学的思考の基礎を身に着けるべく、総合法律学科と連携し、憲法・統治機構論・行政法を展開する。さらに医療・健康分野における臨床と公衆衛生の視点を学修する。医学部と連携し、医療政策に関する科目および公衆衛生関連科目を展開する。
  
  ・マネジメントコース：学生は、組織のマネジメントに影響する法制度や法の考え方を学修する。総合法律学科と連携し、経営に必要な民法や会社法に関する科目を展開する。

• 4

  理論や分析手法の知識を現場で活用し実践する能力を養成するため、アクティブ・ラーニング手法を多用した実践教育科目を第２ステージに用意し、学修した分析手法の習熟度を高め、分析手法と理論との構造的結合を強化することで、応用力の実質化を図る。実践教育科目は演習形式で実施される。
  
  ・経済・経営データ分析コース：労働経済学や実証産業組織論、計量分析やファイナンス応用など、実際のデータを応用した実践データ分析を通じて、データ生成や加工の理解とともに、データ解析のスキルを修得する。
  
  ・公共経済コース：地域調査法や都市・まちづくり演習を中心に、質的量的データ採取と分析のスキルを獲得する。また、経済実験手法を通じて制度が人間の意思決定に及ぼす影響を直接測定する。
  
  ・マネジメントコース：起業家精神の養成、マーケティングデータや財務諸表の分析を通じて、経営学・会計学における定量的・定性的ツールを修得し、これらが企業の意思決定に及ぼす効果を学修する。

• 5

  上記の応用経済学科カリキュラム・ポリシーのもとで、応用経済学科ディプロマ・ポリシーが掲げる能力、すなわち、「経済学に基づく論理的思考法及び統計的分析手法を身につけ、専門知識を具体的な問題解決に実践する力」を確実に身につけることができるよう、各授業科目では、シラバス等を通じて、授業の達成目標が明示される。その上で、達成目標に到達できるよう、学生が取り組む課題が配置され、学生による課題への取組み状況が成績に反映される。学生は、成績評価を通じて、達成目標への到達度を把握することができる。

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