研究会
信州大学経法学部において月１回のペースで開催される「研究会」は、経済学、経営学、法学、政治学など、社会科学諸分野の研究成果 について報告・議論する場を提供し、さまざまな研究トピックスに関して相互理解を深めるとともに、研究者間でのコミュニケーションの促進を図ることを目的としています。
構想段階の研究や調査進行段階の研究も発表可能であり、研究者間の意見交換を通 じて研究内容の発展を図るなど、建設的な議論が展開されています。また、報告者は信州大学の教員にとどまらず、他機関の研究者も積極的に招き入れ、より広範なトピックスを取り扱うことを目指しています。
開催スケジュールと内容については、本ホームページに随時掲載する予定です。
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「人材配置の経済学」研究会
（信州大学経法学部 スタッフセミナー 共催）「人材配置の経済学」研究会の詳細はこちら
日 時 2024年9月12日（木） 10:00~17:30 場 所 信州大学経法学部 研究棟4階 研究会室 代表者 瀧井 克也 氏 所 属 大阪大学大学院国際公共政策研究科・教授 講演者 青木 周平氏 所 属 信州大学経法学部 日 時 2024年9月12日（木） 11:20~12:30 場 所 信州大学経法学部 研究棟4階 研究会室 題 目 A Pomeranzian Growth Theory of the Great Divergence 概 要 本研究は、ヨーロッパにおける土地制約の緩和が、19世紀以降のヨーロッパと中国との間の経済成長における大分岐を引き起こしたとするポメランツの仮説を定式化した経済成長モデルを開発した。このモデルでは、生存のために必要な農業財と、ラーニング・バイ・ドゥーイングによって生産技術が向上する工業財が生産される。また、家計は、出生数に関する意思決定を行う。 本研究は、このモデルにおいて、ポメランツの仮説のとおり農業生産に使用される土地の供給量に大きな正の外生的ショックが生じることで、経済は、全ての労働力が農業に従事し、一人当たり所得が成長しないマルサス状態から、農業従事者の割合が減少し、一人当たり所得が着実に増加する非マルサス状態に移行することを定量的に示した。
講演者 三上 亮氏 所 属 信州大学経法学部 日 時 2024年9月12日（木） 15:20~16:30 場 所 信州大学経法学部 研究棟4階 研究会室 題 目 Air Raids hinder the newcomer's cooperative behavior with in-group members: Evidence from the Internet lab-in-field experiment 概 要 This study investigates how the endurance or destruction of long-established communities influences contemporary social preferences in urban settings, using an innovative Internet lab-in-the-field experiment (I-LFE). Lab-in-the-field experiments (LFE) traditionally study the effects of spatially distributed treatments on prosociality, though they are often costly and geographically biased. Our I-LFE addresses these challenges by conducting economic experiments online, reducing costs, and enabling the inclusion of multiple fields with flexible player matching. During World War II, neighborhood organizations were uniformly established across Japan for mobilization, with subsequent air raids serving as an exogenous shock to these communities.We classified areas in Tokyo and Osaka using historical aerial photographs to identify regions heavily bombed. We used this classification to examine the lasting impact of wartime community destruction on contemporary prosociality and to explore the underlying mechanisms. We employed detailed geographical controls based on air raid damage data, enabling participants from these areas to be matched with in-group or out- group members online, ensuring real-time interaction and accurate matching across fields.Our study finds: (1) long-term residents from heavily bombed areas exhibited greater prosociality toward in-group members, supporting the hypothesis that expo- sure to violence fosters conditional altruism, and (2) new residents in less affected areas demonstrated higher prosociality toward in-group members, suggesting selective migration based on social preferences. 参加を希望される方は，こちらのGoogleフォームに氏名とメールアドレスを記載ください。
なお，スタッフセミナーへの質問は，増原（masuhara__at__shinshu-u.ac.jp）までご連絡ください。
※__at__は，@に置き換えてください。
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講演者 濱田 新氏 所 属 信州大学経法学部 日 時 2024年9月11日（水） 10:40~12:10 場 所 信州大学経法学部 研究棟4階 研究会室 題 目 「SNS型投資詐欺におけるプラットフォーム事業者の幇助責任につ いて」 概 要 SNS上の偽広告を通じて金銭をだまし取る詐欺（
SNS型投資詐欺）の増加に伴い、
SNS広告を放置したプラットフォーム事業者の共犯責任が問題になっている。
本報告では、どのような場合に、プラットフォーム事業者に詐欺幇助の成立が認められるのか、 整理・検討する。 なお，スタッフセミナーへの質問は，赤川（oakagawa__
at__shinshu-u.ac.jp）までご連絡ください。 ※__at__は，@に置き換えてください。
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講演者 大野 太郎氏 所 属 信州大学経法学部 日 時 2024年7月3日（水） 16:20~17:50 場 所 信州大学経法学部 研究棟4階 研究会室 題 目 所得税における控除の負担軽減効果と再分配効果：税務データを用いた分析 概 要 日本の所得税において控除制度のあり方は重要な政策課題の一つである。控除が所得税の累進的な負担構造にどのような影響を与えているのかを捉えるにあたっては、控除による負担軽減効果の構造や所得再分配への影響についてデータに基づく実態把握が有益である。 本報告では個人情報が秘匿された所得税確定申告書の個票データ（2020年）を用いて、控除の負担軽減効果および再分配効果を定量的に評価する。
参加を希望される方は，こちらのGoogleフォームに氏名とメールアドレスを記載ください。
なお，スタッフセミナーへの質問は，増原（masuhara__at__shinshu-u.ac.jp）までご連絡ください。
※__at__は，@に置き換えてください。
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講演者 小林 寛氏 所 属 信州大学経法学部 日 時 2024年6月17日（月） 10:40~12:10 場 所 信州大学経法学部 研究棟4階 研究会室 題 目 「再生可能エネルギー事業による生態系影響に関する法的考察―アメリカにおける再エネ訴訟（太陽光・風力）との比較」 概 要 太陽光や風力などの再生可能エネルギーの促進には絶滅危惧種を含む生態系に対する影響や反射光・騒音による生活妨害など新たな環境問題の発生を伴い，日米において再エネ事業に対して差止めなどを求める訴訟が複数提起されている。
本報告は，再エネ事業による生態系影響の回避・低減のために，米国における再エネ訴訟（インディアナコウモリ事件等）から示唆を受けつつ，これらの両立に向けた法的考察を行うことを目的とする。参加を希望される方は，こちらのGoogleフォームに氏名とメールアドレスを記載ください。
なお，スタッフセミナーへの質問は，赤川（oakagawa__
at__shinshu-u.ac.jp）までご連絡ください。 ※__at__は，@に置き換えてください。
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講演者 ウェステニウス 嘉晃氏 所 属 信州大学経法学部 日 時 2024年5月29日（水） 14:40~16:10 場 所 信州大学経法学部 研究棟4階 研究会室 題 目 自己資本規制と景気循環 概 要 本報告では，報告者がこれまでに行なってきた「自己資本規制と景気循環」をテーマとする二つの研究を概観する。はじめに，銀行に対する自己資本規制の実施が景気循環を抑制する効果を分析した理論的研究について報告する。つぎに，自己資本規制を補完するような新たな政策の枠組みを理論的に検討した研究について報告する。最後に，研究の今後の展開とその計画について説明する。
参加を希望される方は，こちらのGoogleフォームに氏名とメールアドレスを記載ください。
なお，スタッフセミナーへの質問は，増原（masuhara__at__shinshu-u.ac.jp）までご連絡ください。
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