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研究会

信州大学経法学部において月1回のペースで開催される「研究会」は、経済学、経営学、法学、政治学など、社会科学諸分野の研究成果 について報告・議論する場を提供し、さまざまな研究トピックスに関して相互理解を深めるとともに、研究者間でのコミュニケーションの促進を図ることを目的としています。
構想段階の研究や調査進行段階の研究も発表可能であり、研究者間の意見交換を通 じて研究内容の発展を図るなど、建設的な議論が展開されています。また、報告者は信州大学の教員にとどまらず、他機関の研究者も積極的に招き入れ、より広範なトピックスを取り扱うことを目指しています。
開催スケジュールと内容については、本ホームページに随時掲載する予定です。

応用経済学科スタッフセミナー

  • 日 時 2019年7月31日(水) 16:00~17:30
    場 所 研究会室
    報告者 池田 秀敏(信州大学経法学部教授)
    テーマ 胎児の権利能力を巡る実務
    要 旨 胎児は「既に生まれたものとみなす」(民法721条、886条)とする意味について、判例は停止条件説に立っていると言われています。ところが、登記実務においては、戦前から一貫して解除条件説に基づく取り扱いがなされており、胎児を権利者とする所有権移転登記が認められています。なぜこのような登記実務が継続されてきたのか、その理由には合理性があるのか、課税実務とも対比しつつ検討します。
  • 日 時 2019年7月18日(木) 16:30~18:00
    場 所 研究会室
    報告者 山口 真由(東京大学大学院法学政治学研究科博士課程)
    テーマ 合衆国の親子関係と州の介入
    要 旨 合衆国の親子法は、子に対する親の権利と州の利益(parens patriae)の二重構造となっている。通常は、親の権利を保護することを通して子に対する自らの利益を実現しようとする州は、しかし、一定の基準で親子関係に介入する。この介入基準の変化について報告する。
  • 日 時 2019年6月12日(水) 17:00~18:30
    場 所 研究会室
    報告者 大江裕幸(信州大学鋭領域融合研究群社会基盤研究所准教授)
    テーマ 国における新行政不服審査法の運用上の課題と展望
    要 旨 行政上の権利救済手続についての一般法である行政不服審査法が全面的に改正、施行されて3年余りが経過した。本報告は、この間の国の行政機関における改正行政不服審査法の運用の実態を解明し、運用上の課題を整理した上で、解釈論、立法論の双方にわたり今後の展望を示すことを目的とする。
  • 日 時 2019年5月15日(水) 17:00~18:30
    場 所 研究会室
    報告者 栗田 晶(信州大学経法学部准教授)
    テーマ 事業者間契約における給付内容調整条項の約款による契約への組入れ-フランチャイズ契約を素材として-
    要 旨

    フランチャイズ本部が加盟店の既存営業領域の一方的変更権限等を留保する条項を素材として、給付内容変更条項の不当条項規制枠組みについて考察した。本部は、システムの効率的運用のために加盟店の営業領域の変更等を必要とすることがあるが、この変更は定型的ではないため、定型約款の変更に関する規定は適用されない。本報告では、定型約款の変更に関する規定にも拘らず、約款の変更条項に基づく変更の余地も残しておく必要があることを明らかにし、変更条項を約款により契約に組入れる際の規制枠組みの在り方についても検討した。

  • 日 時 2019年4月10日(水) 17:30~19:00
    場 所 研究会室
    報告者 宗村和広(信州大学経法学部教授)
    テーマ 相続法の改正と配偶者の相続権
    要 旨 高齢化の進展に伴い、相続開始時の相続人の年齢が相対的に高まり、また高齢者の再婚の増加など、近時の相続を取り巻く社会情勢は大きく変化している。法制審議会民法(相続関係)部会は平成27年4月に「配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活への配慮等の観点から相続法制を見直すべき時期に来ているものと考えられる」との視点のもと、第1回会議を開催した。以来、26回にわたって審議が行われ、平成30年1月に「民法(相続関係)等の改正に関する要綱案」が公表されて終了した。本報告は、この要綱に見られる提案が上記視点にどのように対応しているかを検討した。

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