奈良地裁令和7年3月25日判決（LEX/DB 25622468）は、奈良県平群町で計画されたメガソーラー建設に対し、住民が林地開発許可の取消しを求めて提起した行政訴訟の判決である。

争点は、森林法「災害防止」要件の具体的内容と行政裁量の限界、特に調整池容量や技術基準の妥当性であったところ、裁判所はこれらを専門技術的判断とし、県の裁量を尊重して住民側の請求を棄却した。

本報告では、この判決をもとに、再エネ推進と住民の安全確保、災害防止義務と行政裁量統制のあり方について検討する。

近年、日本は外国からの労働力の受け入れを制度的に実施するようになった。そのため今後は多くの移住労働者が日本社会で生活することができ、地域社会で「生活者」として長期的に暮らすことになる。一方、移住労働者の空間分布は特徴があり、労働力が足りない地域や産業に集中している。また移住労働力の活用は産業によって異なるが、特に労働集約的な作業が多い農作業が主な地域では、高齢化の影響もあり、若い農業移住労働者への需要が続いている。
本研究は、労働力需要が季節性に大きく影響される産地における移住労働者のモビリティの特徴と、そのモビリティによる農村社会への影響を明らかにすることである。そのため、まず、本発表では、4月～10月に主に作業が行われているレタスの主産地である川上村を事例とし、移住労働力の実態とその地域的特徴を整理し、今後の地域に根付き共生できる、長期間産業を支える人材を確保する方法を考えていく。具体的には、移住労働者における新しい制度の実施による川上村の農業移住労働者の長期滞在化と、一方、季節性の高い農作業の特徴からほか産地との循環的移動の発生に注目する。

わが国の判例は「一定の範囲における」「教師の教育の自由」を認める。
本報告では「教師の教育の自由」の範囲について「学校の自律性」との関係を中心に検討する。
公教育が機能するには「学校の自律性」が必要であるが、「学校の自律性」は「教師の教育の自由」の基盤となる側面と「教師の教育の自由」を制約する側面を有する。
「教師の教育の自由」の範囲画定のためには、「学校の自律性」との関係を検討することが必要である。

本報告は、報告者によるこれまでの契約不適合責任に関する研究を概観するものである。
まず、「１．現在」では、これまでの日本における契約不適合責任に関する研究状況を確認し、それに対するフランス法についての研究成果を示す。それらから、日本における契約不適合責任に関する論点を指摘する。
「２．将来」では、「１．現在」で示した内容を受け、日本における契約不適合責任の発展に向けた方策と今後の研究計画を報告する。