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研究会

信州大学経法学部において月1回のペースで開催される「研究会」は、経済学、経営学、法学、政治学など、社会科学諸分野の研究成果 について報告・議論する場を提供し、さまざまな研究トピックスに関して相互理解を深めるとともに、研究者間でのコミュニケーションの促進を図ることを目的としています。
構想段階の研究や調査進行段階の研究も発表可能であり、研究者間の意見交換を通 じて研究内容の発展を図るなど、建設的な議論が展開されています。また、報告者は信州大学の教員にとどまらず、他機関の研究者も積極的に招き入れ、より広範なトピックスを取り扱うことを目指しています。
開催スケジュールと内容については、本ホームページに随時掲載する予定です。

  • 日 時 2018年3月19日(月) 教授会終了後
    場 所 新棟401号室
    報告者 大谷祐毅氏(東北大学法学部准教授)
    テーマ 刑事裁判における公判外供述の証拠使用と証人を審問する権利の役割
  • 日 時 2018年3月6日(火) 14:00~
    場 所 研究会室
    報告者 島村暁代(信州大学経法学部)
    テーマ 労働時間の弾力化に関する一考察:ブラジルと日本
    要 旨 日本では働き方改革の議論が続いているが、ブラジルでも2017年に大幅な労働法改革が実施された。かねてよりブラジルの労働法は労働者保護が強いことで知られているが、今回の改革はその方向性を大きく変更するものと位置づけられる。本報告では中でも労働時間法制に焦点をあてて、日本法との比較も視野に入れながら考察してみたい。
  • 日 時 2018年2月22日(木)17:00~
    場 所 403演習室(新棟)
    報告者 成澤孝人氏(信州大学経法学部教授)
    テーマ 議院内閣制の理解について――イギリス憲法からの視点
    要 旨 議院内閣制の理解について、日本の学説では、「責任本質説と均衡本質説」の対立がよく知られています。また、国会と内閣の関係をどう考えるかについて、古くは松下圭一、最近では飯尾潤ら政治学者による「官僚内閣制」批判があります。
    本報告では、議院内閣制の議論を整理した上で、報告者がこれまで研究してきたイギリス憲法の視点から、議院内閣制を捉えなおしてみたいと考えています。
  • 第7回数理経済談話会

    日時:2018年2月2日(金) 16:30--18:00
    題目:Simple derivation of the asymptotic normality of sample quantiles from a finite population
    講演者:元山 斉
    所属:青山学院大学
    場所:経法学部 研究棟4階 研究会室
    概要:標本分位点は社会経済データで多く見られる、ゆがみや外れ値を含んだデータにおいて、分布の位置を表す尺度としてしばしば用いられ、統計調査においても従来の標本平均等の尺度に加えて多く用いられるようになってきている。標本調査において標本分位点の精度を評価する1つの方法は漸近分布を求めることであるが、本調査の基本的な枠組みである有限母集団からの抽出において分点の漸近分布について、簡単な証明は行われてこなかった。本報告では独立同一標本に対するWretman(1978)の証明を拡張することで、有限母集団からの非復元抽出における標本分位点の漸近正規性を証明する。
  • 日 時 2018年1月31日(水) 17:00~
    場 所 403演習室(新棟)
    報告者 寺前慎太郎氏(信州大学経法学部講師)
    テーマ 利益相反性の高い企業買収・組織再編における株主間の利害調整――ドイツ株式法からの示唆
    要 旨 完全子会社化やMBOなどの利益相反性の高い企業買収や組織再編の場面では、支配株主と少数株主の間に生じる利害対立の調整が重要な課題となる。
    本報告では、ドイツ法の分析・検討から得られる示唆をもとに、この課題を検討したい。
    なお、ドイツ法には、少数株主を締め出すための手法がいくつか存在するが、本報告では、そのうち、株式法で規律されるものだけを取り上げる。

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