大野 太郎 氏

家計の所得変動と所得源泉別の要因分解

家計の厚生は所得水準のみならず所得変動からも影響を受け、所得変動が高まると消費など生活水準の低下や貧困リスクの上昇につながる。本研究では慶應義塾大学『日本家計パネル調査(JHPS/KHPS)』の個票データを使用し、所得源泉別の要因分解を通じて家計の所得変動がどのような所得（勤労所得、資産所得など）から生じるのかを考察する。また、イベント・スタディ分析の手法を通じて、家族の介護がどのくらいの所得変化をもたらし、それがどれくらい持続的な影響を持つのかについて考察する。所得源泉別要因分解の結果から、家計の所得変動は主に夫の勤労所得の寄与が大きいが、出産があった世帯では夫と妻の勤労所得双方の寄与が大きい。さらにイベント・スタディ分析の結果から、家族の介護が生じるとき、特に離職を伴う際に家計の所得は減少し、その影響は長期間に及ぶことが確認された。

Associate Professor, Cyber Risk and Policy
　
Course Suite Director, Cyber Security, School of IT, Deakin University

2026年9月10日（木） 10:40～12:10

Crime and Crime Prevention in the Age of Artificial Intelligence

This talk will explore how crime and crime prevention are evolving in the era of artificial intelligence (AI). Itwill examine the ways in which AI technologies are being used by offenders to facilitate criminal activities, particularlyin the context of cybercrime such as creating malware, fraud and generating dis/misinformation. The talk will discusshow AI can be deployed as a powerful tool for crime prevention and criminal justice. Beyond these practicalapplications, the talk will also consider a broader conceptual question: whether AI is fundamentally changing thenature of crime itself. It will critically examine the risks and limitations associated with the use of AI and large languagemodels (LLMs) in crime prediction and prevention, including issues related to bias, accountability, over-reliance onautomated systems, and potential threats to privacy and civil liberties.

勝亦 達夫 氏

信州大学のキャリア教育・就職支援の取り組み

今回のスタッフセミナーでは、信州大学におけるキャリア教育・就職支援の全体像を、入学から卒業までのステージに沿って紹介します。

新入生を対象とした地域志向アンケ観を把握し、キャリア形成の過程をお伝えします。学部・学年を問わず参加できる全学横断プログラム（インターンシップ、キャリアデザイン科目、地域課題解決型PBL等）では、受果や意識変容、進路志向を継続的に収集しています。
これらの状況のデータを共有し、データ研究との連携可能性についてご意見をいただきたいと考えています。

備考: 本セミナーは信州第三期先鋭領域研究拠点群社会データ研究拠点
との共催となります。

URL:https://sites.google.com/view/shinshu-isdr

2026年4月30日（木） 16:20～17:50

「アメリカ合衆国における行政没収手続の概観」

令和5年に制定された性的姿態撮影等処罰法には、検察官が性的姿態影像の廃棄・消去を命ずることができる制度が盛り込まれた。

行政機関が犯罪行為の果実（収益）を剥奪することを可能にする制度としての意義を明らかにするとともに、アメリカ合衆国において、法執行機関が司法手続を経ずに犯罪収益等の財産を没収する手続を検討する。

2026年3月5日（木） 15:00～16:30

「共同親権と離婚後の子の扶養（仮）」

令和８年４月施行の改正民法では、夫婦が離婚後も共同親権を行う余地を認めることが主要な内容とされつつ、それ以外にもいくつかの重要と思われる変更が行われている。
本報告では、従来から懸案の一つとされてきた「離婚後の子の扶養の状況の改善」の観点から、今次の改正の意義や残された問題について考察する。