〈15:00～　研究倫理教育責任者・関係者連絡会議〉

「研究倫理責任者・関係者連絡会議」は全国から233大学・約630名が参加。
会議は上智大学・早下隆士学長の開会の挨拶から始まり「昨今、大学などの研究機関における不祥事が頻繁に報道されている。このような時期にCITI Japanプロジェクトが文部科学省によって採択され、活動していることは大変意義深い」と話された。

会議の主旨について、CITI Japanプロジェクト事業統括・福嶋義光教授は「今までの研究倫理教育の普及や充実は国からのトップダウンだった。これからは研究倫理に携わる現場の一人一人が考え、ボトムアップで研究倫理教育を発信していかなければならない。また、今回初めて行うグループディスカッションのような場づくりが大切。参加者の専門分野や立場、地域をシャッフルしたグループをつくり、ディスカッションすることで研究者への教育普及のアイデアや現場の苦労などを知るきっかけにしたい」と述べ、研究者自らが学習のモチベーションを保てるような質の高い教材や勉強会を提供していくことを伝えた。。

来賓挨拶では文部科学省人材政策推進室室長補佐・沼田勉氏、（独）日本学術振興会理事・浅島誠氏、（独）科学技術振興機構総括担当理事・大竹暁氏からご挨拶をいただいた。
沼田氏は2014年8月に決定した不正行為対応の新ガイドラインの実施を基にした環境整備に触れるとともに、「実効性の高い倫理教育実施のため、これまで明らかになった課題や対策を共有し、今後の取り組みとしてCITI Japanプログラムの開発を支援していきたい」と語られました。
浅島氏は「科学の健全な発展のために、日本学術振興会の教材とCITI Japanの教材とは両輪のように発展させていきたい」と述べられ、大竹氏も「科学研究は公共財になっているので、社会の信用を得なければ研究をすることはできない」と、研究倫理教育の重要性を説かれました。。

講演では3名の先生方から研究倫理教育の取組例を紹介していただいた。
東京医科歯科大学産学連携研究センター長・飯田香緒里教授は「利益相反マネジメント体制と課題」について「産学連携無しに研究が成り立たない現在、研究成果を社会に生かすことが必要。研究の社会的信頼を守るために、外部との経済的な利益関係に不正があってはならない」と語られ、研究倫理教育と利益相反マネジメントを一緒に行うことで、不正行為の抑制力も高まると強調された。。

続いて、筑波大学生命領域学際教育センター講師・岡林浩嗣氏は筑波大学大学院で2008年から行われている「研究倫理」の授業を紹介し、「研究倫理と一言で言っても、研究分野は多岐に渡っている。また、分野により考え方やルールが違うなど、様々な要素が絡み合っているために、研究倫理を“教育”することは難しい。しかし、科学者としての教育を受ける初期段階から研究倫理について意識することが必要で、研究倫理に関するインプット・アウトプットのトレーニングを通じて研究倫理に対する“感覚”を磨くことが大切。それと同様に指導者にあたる研究者が研究倫理を学ぶことも必須である」と説明。。

最後に「研究データを正確に扱う方法」について、京都大学大学院生命科学研究科・上村匡教授は、「ケーススタディを基に具体的事例を挙げ、研究データの画像処理や統計について、学生が実践の場で利用出来る内容を学ぶことが重要。これは研究者だけの問題ではなく、データを扱う場合には共通のコンプライアンスである事も意識付けなければならない」と述べられた。

指定発言として、韓国カトリック大学生命倫理学・Byung-in Choe教授からは、韓国の倫理教育の現状が伝えられ、「単なるシステムや教材として倫理教育を履修するだけでなく、倫理教育をなぜ必要とするのかという、研究の社会的責任を研究者自身が考えなければならない」と研究者が倫理教育そのものを捉えなおす必要性を説かれた。。

会議の終盤、参加した約630名が15のグループに分かれ、「研究者に研究倫理教育を考えてもらう有効なアイデア」や「大学や研究機関が直面している問題」など様々な議題についてのディスカッションを行った。。

その中の1つのグループでは、
「倫理教育の必要性は重々承知しているが、それを教える人材が不足している」
「倫理とは、人間の根源の在り方であり、大学教育だけで解決できるのか」
「現在は無償だが、有償になったときに大学側がコストを負担できるか」
「倫理教育委員会を学内でどのように組織化できるか」
など、倫理教育について、現状抱えている問題や今後の要望を共有した。

ディスカッションでの意見や要望はCITI Japanプロジェクトにフィードバックされ、今後の教材開発に活用される。
初めての試みであったグループディスカッションは活発な意見が飛び交い、今回の連絡会議は幕を閉じた。