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信州大学と松本市が合同で、松本地域の脱炭素社会の実現を目指す産学官連携組織「松本平ゼロカーボン・コンソーシアム」を設立し、2022年1月17日に、それに関する記者会見を実施しました。

本組織は、世界的な課題となっている脱炭素社会の実現に向け、広く松本地域の産学官の力を結集させ、地域性と事業性を両立したエネルギー自立地域の形成を促進する事業の展開を主導、支援することを目的としています。既に産学官の多彩な企業・組織等から参画の意思表明があり、業種・業態を超えた連携が期待されています。信州大学は本コンソーシアムの活動の中核を担い、大学がもつ高度な知や技術を地域に還元するとともに、地域内外の様々な組織との連携を通じて、松本地域の脱炭素社会の実現に貢献します。

具体的な活動内容としては、地域主導型のエネルギー事業の確立、再生可能エネルギーの最大限導入、住宅・ビル等の省エネ技術開発と普及、電気自動車（EV）・燃料電池自動車（FCV）等の普及など、脱炭素社会の実現のために必要となる活動を幅広く実施することを計画しています。これらの分野における課題解決を通して、1つの組織の枠を超えた地域全体の脱炭素の取り組みを促進します。

今後、2月下旬に開催される予定の設立総会に向けて、市内外の企業や自治体に参加を呼びかけていきます。