信州大学共創研究クラスターおよび共創研究所

企業と大学の本格的産学連携で
イノベーションを実現する

共創研究所とは

　共創研究所は、信州大学と企業等との大型共同研究を核とした産学連携プロジェクトの推進およびその運営支援体制の強化を図ることを目的に、大学と企業等が協働する学内研究所として、本学の研究・産学官連携活動の総合的な支援組織である学術研究・産学官連携推進機構の全面的支援のもと、設置・運用するものです。
　当該研究所は、多分野・複数の大学研究者、企業研究者・技術者が参加し、複数の研究テーマの推進に取り組みながら、価値共創型の共同研究の進展、研究成果の産業界への活用促進および高度人材育成の充実を図ります。また、各共創研究所は、信州大学長の直下に組織された共創研究クラスターに属し、信州大学中枢とも高密に連携した運用を行います。

研究所の構成パターン

単独型共創研究所

信大と企業が1対1で組み、
複数のプロジェクトを推進する

複数型共創研究所

信大がハブとなり、
複数の企業と共にプロジェクトを推進する

制度概要

主な設置要件

教員配置: 常勤教員３名以上

設置期間: 3年以上10年以下

研究経費: 共同研究費
直接経費：5,000万円以上／年間接経費(※)：直接経費の30％以上／年

その他: 専用スペースの確保
複数の研究テーマの展開等

研究所の構成

企業の構成: 単独企業のみならず複数企業との合同による研究所設立も可能

研究所の主な構成員: 共創研究所長：管理運営責任を持つ大学研究代表者
企業責任者：所長とともに管理運営責任を持つ企業研究代表者
プロジェクトマネージャー（PM）研究所運営マネジメントに従事するURA等の支援人材
参画教員：研究に参画する大学教員
共同研究員：研究に参画する企業研究者

知財の取扱い

研究所内での協議により、柔軟に運用可能

（※）間接経費の配分および使途

間接経費は、共創研究所の運営に伴う管理等に必要な経費です。
１/３を大学法人本部・部局にそれぞれ配分し、事務部門の管理費として使用します。
２/３を戦略的支援経費として使用し、下記の使途で共創研究所の安定的運用に役立てます。
・研究者支援経費／博士研究員・非常勤講師・事務補佐員等のサポート人材人件費
・研究基盤強化経費／大型共同研究に係る事務のため、学術研究・産学官連携推進機構に専任の事務職員等を配置します。
・プロジェクトマネジメント経費／共同研究費1,000万円／年につき、エフォート10％で専属支援URA（プロジェクトマネージャーとすることも可）を配置します。