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　平成30年12月18日、総務省独立行政法人制度評価委員会の樫谷隆夫評価部会長（樫谷公認会計士事務所所長）及び同委員会事務局である総務省行政管理局の担当者が、信州大学医学部附属病院等を視察しました。

　濱田州博学長による挨拶、本田孝行医学部附属病院長による病院の概要説明の後、脳神経外科の本郷一博教授より、4月から稼動している包括先進医療棟内に設置した「スマート治療室」についての概要説明を行いました。「スマート治療室」は国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の支援を受けて開発を行っているもので、スマート治療室のほぼ全ての機器をネットワークで接続し、病院医療用画像管理システムとの連携や、戦略デスクとして医局にいる医師・スタッフとのコミュニケーション機能を備えています。7月に臨床研究を開始し、手術の効率性・安全性の向上や外科医の育成、学生教育への貢献などが期待されています。
　続いて、高度救命救急センターの今村浩教授より、高度救命救急センターと信州ドクターヘリ松本についての概要説明を行いました。長野県の二次医療圏や地域特性を踏まえた同センターの役割や、実際に行われた山間部からの救急搬送や平成26年の御嶽山の噴火をはじめとした災害時の医療対応の例などを紹介しました。
　概要説明に引き続き、施設見学が行われました。手術室では脳神経外科の後藤哲哉講師より、手術の画像やデータを表示させながら「スマート治療室」の説明を行い、高度救急救命センターではER（救急初療室）と屋上へリポートでのドクターヘリの見学が行われました。
　施設見学の後、樫谷部会長らと信州大学の浜野京理事（特命戦略（大学経営力強化）担当）、山田総一郎理事（総務、環境施設担当）、本郷教授、後藤講師らで意見交換が行われ、AMED等の独立行政法人からの支援内容の現状や期待など様々な意見が交わされました。
　最後に、信州大学学術研究・産学官連携推進機構の杉原伸宏学術研究支援本部長・教授より、信州大学における医工連携の取組み及び信州地域技術メディカル展開センターについて説明を行った後、同センター内のレンタル研究室の見学が行われました。樫谷部会長らは、実際の研究室での実験の様子を見たり、開発中の製品を手に取ったりしながら、本学教員や入居企業の研究者からの研究内容の説明に熱心に耳を傾けていました。