伊那市との連携に関する協定の調印について

（2005年5月27日）

信州大学は、伊那市と地域産業の振興、地域資源の保全・活用、地域医療の振興、教育及び人材育成、自然学習・環境保全、地域文化の振興、安全・安心の地域づくり等の様々な分野で相互に協力するため、連携に関する協定の調印式を5月27日（金）、伊那市生涯学習センターにおいて行いました。信大にとっては、飯山、長野、塩尻、須坂、上田市に続き6例目の全学的な協定となります。

調印式に引き続き開催された記念講演会では、中村寛志農学部教授が「大学新時代－地域との連携をめざして－」と題した講演を行いました。講演会では、講師が伊那市と連携して行ってきた自然観察会や昆虫植物相調査等の社会教育事業が紹介され、訪れた多くの一般市民の方々も熱心に聞き入っていました。

今後も、地域と共に発展する総合大学として、伊那市との緊密な連携、協力を図って参ります。

（総務部）

Last modified on May 30th, 2005

信州大学（以下「甲」という。）と伊那市（以下「乙」という。）は、相互の発展に資するため、資源及び研究成果等の交流を促進し、産業振興、人材育成、保安、保健及び環境保全等の分野で連携し、協力するため次のとおり協定を締結する。

第1条
この協定は、甲と乙が包括的な連携のもと、産業、教育、安全･安心対策、環境等の分野で相互に協力し、安心して暮らせる活力ある地域づくりに寄与することを目的とする。

第2条
甲と乙は、次に掲げる事項について連携し、協力するものとする。

• 地域産業の振興に関すること。
• 地域資源の保全、活用に関すること。
• 地域医療の振興に関すること。
• 安全･安心の地域づくりに関すること。
• 健康づくりに関すること。
• 人材育成及び生涯学習に関すること。
• 自然学習、環境保全に関すること。
• 地域文化の振興に関すること。
• 特色ある地域づくりに関すること。
• 学術研究に関すること。

• インターンシップ等の現地学習に関すること。
• 施設の利用に関すること。
• その他、甲及び乙が必要と認める事項

第3条
前条に掲げる事項の円滑な推進を図るため、連携協議会を設置するものとする。

第4条
この協定は、平17年5月27日から発効し、有効期間は3年間とする。ただし、甲又は乙のいずれからも別段の申し出がなされないときは、この協定は自動的に更新されるものとする。

第5条
この協定に定める事項について疑義が生じたとき又はこの協定に定めのない事項について必要があるときは、甲、乙が協議して定めるものとする。