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採用情報

  1. 信州大学学術研究院工学系 助教(主担当:工学部機械システム工学科)公募要領
2024年3月22日(金)

信州大学学術研究院工学系 助教(主担当:工学部機械システム工学科)公募要領

1.公募の趣旨・背景

信州大学では、情報系人材の育成を柱とする大学・高専機能強化支援事業(高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援)に採択されたことに併せ、機械と情報の融合分野を深く理解したエンジニア育成などの社会的な要請に応えるべく、工学部機械システム工学科において主にロボティクスの教育・研究に従事する助教の公募を行う。

2.職名・人員

助教・1名

3.所属学系

信州大学学術研究院 工学系

4.主担当学部等

工学部 機械システム工学科

5.研究分野

ロボティクス

6.職務

学科の教育・研究および管理運営に関わる業務を行う。

7.応募資格

以下の(1)~(4)すべてを満たす方。
(1) 博士の学位を有するか着任時までに取得見込みの方。
(2) ロボティクス分野で研究業績を有する方。
(3) 当学科に所属し、関連分野を担当する教授と教育・研究において協力できる方。
(4) 機械システム分野における情報系の授業等を担当する意欲のある方。

8.採用予定日

令和6年10月1日以降のできるだけ早い時期

9.待遇

勤務形態 :常勤、原則として専門業務型裁量労働制
給与 :国立大学法人信州大学の規定に基づく年俸制
(国立大学法人信州大学年俸制適用職員給与細則第4条及び第5条適用)
定年 :65才
退職日 :定年に達した日以後における最初の3月31日

10.提出書類 (A4用紙横書き、様式随意)

(1) 履歴書:市販履歴書に自筆・写真添付、学歴は大学卒業以降、職歴・研究歴、賞罰・
処分歴、連絡先(E-mailと携帯電話)を明記すること。ただし、携帯電話が無い場合、常時直接連絡できる電話番号を記載すること
(2) 研究業績リスト:
著書、研究論文(査読付き)、国際会議プロシーディング(査読付き)、その他の論文、解説・展望等、口頭発表、科学研究費補助金等の外部研究費取得状況、教育活動、学会活動、その他の諸活動(管理運営活動、社会貢献活動)などを区分して記載すること
(3) 主要論文別刷り:
3編以内、コピー可、掲載予定論文の場合は掲載証明書の写しを添付すること
(4) 今までの研究概要(1,000字程度、A4用紙1枚以内)
(5) 着任後の研究・教育に関する抱負(1,000字程度、A4用紙1枚以内)
(6) 応募者に関する所見を伺える方(2名)の氏名・所属先と連絡先(電話番号とE-mail)

※面接審査対象者には令和6年6月初旬にメール連絡とともに電話連絡を実施するため、携帯電話番号もしくは常時連絡がとれる電話番号を必ず明記してください。

11.応募締切

令和6年5月30日(木)必着

12.選考方法

第一次選考(書類選考)により選考された方について第二次選考(プレゼンテーション及び面接)を実施する。面接審査は令和6年6月23日(日)の予定。ただし、面接審査の際の旅費等は自己負担とする。なお、選考の結果は応募者宛に郵便および電子メールで通知する。

※信州大学は男女共同参画を推進しており、業績等(研究業績、教育業績、社会的貢献ほか)及び人物の評価において同等と認められた場合には女性を採用します。ただし、これは性別のみで優先的に採用することを認めるものではありません。

13.書類提出先

提出書類は、下記に従い電子メールにPDFファイルとして添付し、提出してください。
メール件名(Subject欄):機械システム工学科[助教]応募書類
電子メールアドレス:kosyomu@shinshu-u.ac.jp
なお、受信確認のメールを送付しますので、書類提出メール送信後3日(土日祝日除く)以内に受信確認メールが届かない場合は、必ずお問い合わせください。
応募書類掲載の個人情報は採用選考以外の目的で使用することはありません。

14.問合せ先

信州大学工学部機械システム工学科 学科長 松原 雅春
Tel: 026-269-5132  e-mail: mmatsu@shinshu-u.ac.jp

15.信州大学工学部機械システム工学科のホームページURL

16.その他

信州大学では、研究者がその能力を最大限発揮できるよう、研究補助者制度やメンター制度の導入による研究環境の整備を行っています。また、教職員のワーク・ライフ・バランスの推進として、学内保育施設運営、ベビーシッター派遣事業割引券の配付、大学入学共通テスト等における一時保育など男女共同参画へ積極的な取り組みを行っています。

また「賞罰・処分歴」欄を履歴書に設け、前科及び懲戒歴を記載願います。該当事項がありながらそれらを記載しない場合は経歴詐称とみなす場合があり、採用取消や懲戒解雇等に繋がる可能性があります。