大学案内

理念

信州大学は、
 信州の豊かな自然、その歴史と文化、人々の営みを大切にします。

信州大学は、
 その知的資産と活動を通じて、自然環境の保全、人々の福祉向上、産業の育成と活性化に奉仕します。

信州大学は、
 世界の多様な文化・思想の交わるところであり、それらを理解し受け入れ共に生きる若者を育てます。

信州大学は、
 自立した個性を大切にします。

信州大学で学び、研究する我々は、
 その成果を人々の幸福に役立て、人々を傷つけるためには使いません。

目標

信州大学は、
  その存立の理念に基づき、教育・研究・地域貢献・国際交流において次の目標を掲げます。

教育

かけがえのない自然を愛し、人類文化・思想の多様性を受容し、豊かなコミュニケーション能力を持つ教養人であり、自ら具体的な課題を見出しその解決に果敢に挑戦する精神と高度の専門知識・能力を備えた個性を育てます。

研究

人類の知のフロンティアを切り拓き、自然との共存のもとに人類社会の持続的発展を目指した独創的研究を推進し、その成果を地域と世界に発信し、若い才能を引きつける研究環境を築きます。

地域貢献

信州の自然環境の保全、歴史と文化・伝統の継承・発展、人々の教育・福祉の向上と産業発展の具体的課題に貢献するため、大学を人々に開放し関連各界との緊密な連携・協力を進めます。

国際交流

諸外国から学生・研究者を積極的に受け入れ、世界に開かれた大学とし、信州の国際交流の大きい推進力となります。

教職員行動規範

信州大学は、その社会的使命と業務の公共性から、高い倫理観に基づいて、厳格に法令等を遵守するとともに、健全で適正な大学運営が求められる存在です。
その要請に応えるためには、教職員の一人ひとりが高潔な価値観、倫理観を保持し、誠実かつ公正に諸活動を展開していくことが必要です。
ここに、信州大学の理念と目標のもと「信州大学教職員行動規範」を定め、私たち教職員は不断の実践に努めます。

1 人権の尊重

私たちは、一人ひとりの人格及び人権を尊重し、侵害行為に対しては厳正に対処し、健全で活気のある環境の整備に努めます。

2 法令の遵守

私たちは、関係法令及び学内諸規程を遵守し、健全かつ適正な業務執行に徹し、社会からの信頼確保に努めます。

3 社会的使命を自覚した教育研究

私たちは、大学が果たすべき社会的使命を自覚し、教育研究活動を通して世界、日本及び地域の平和と発展と安定に積極的に貢献します。

4 積極的な情報公開と知的財産権の尊重

私たちは、正確な情報を積極的に公開するとともに、個人情報の保護、業務上知り得た秘密の保持及び知的財産権の尊重に細心の注意を払います。

5 環境への配慮

私たちは、豊かな環境マインドをはぐくみ、常に環境の保全や資源の保護を心がけた活動を推進します。

6 安全衛生の確保と不測の事態への対処

私たちは、安全衛生に対する意識を高め、その確立に向け不断の努力を重ね、不測の事態に対しては、迅速、的確に対処します。

7 大学資産等の適正な管理

私たちは、大学資産及び外部資金を適正かつ効率的に管理し、正当な業務目的にのみ使用します。

附則

  1. この規範は、平成18年1月19日から実施します。
  2. この規範に反する行為により信州大学の信用を傷つけ、その利益を妨害し、又は構成員全体の不名誉となる事態若しくは信州大学の業務に支障を来す事態を招いた場合には、国立大学法人信州大学職員就業規則(平成16年国立大学法人信州大学規則第2号)、国立大学法人信州大学非常勤職員就業規則(平成16年国立大学法人信州大学規則第3号)その他関係諸規程に則って対処します。
  3. この規範の改廃は、国立大学法人信州大学教育研究評議会の議を経て、学長が行います。

附則
この規範は、平成27年12月16日から実施します。


研究活動上の行動規範

信州大学(以下「本学」という。)は、その理念の一つに「知的資産と活動を通じて、自然環境の保全、人々の福祉向上、産業の育成と活性化に奉仕する」ことを掲げ、「人類の知のフロンティアを切り拓き、自然との共存のもとに人類社会の持続的発展を目指した独創的研究を推進し、その成果を地域と社会に発信し、若い才能を引きつける研究環境を築く」ことを研究の目標としている。
このため本学は、信州大学教職員行動規範(平成 18 年1月 19 日)のほか研究活動上の行動規範を定める。

1 研究者の責任

研究者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類社会の平和と安全、そして環境の保全に対する責任を有する。

2 研究者の行動

科学の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、自らの研究姿勢を常に点検しつつ正しい信念に基づいて誠実に行動する。また、研究によって生み出される知の正確さや正当性を、科学的にかつ客観的に示す最善の努力をするとともに、科学者コミュニティ、特に自らの専門領域における研究者相互の評価に積極的に参加する。

3 自己の研鑽

自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努めるとともに、科学技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解できるようにたゆまず努力する。

4 説明と公開

自ら携わる研究の意義と役割を積極的に公開して説明し、その研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、その結果を中立性・客観性をもって公表するとともに、社会との建設的な対話を築くように努める。

5 研究活動

自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告などの過程において、この規範の趣旨に沿って誠実に行動する。研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し、ねつ造、改ざん、盗用、他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する二重投稿、論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップ及び悪質な意図に基づく論文等の不引用などの研究活動における不正行為を行わず、また加担もしない。

6 研究環境の整備

責任ある研究の実施と不正行為の防止を可能にする公正な環境の確立・維持も自らの重要な責務であることを自覚し、科学者コミュニティ及び自らの所属組織の研究環境の質的向上に積極的に取り組む。また、これを達成するために社会の理解と協力が得られるよう努める。

7 研究費の適正な使用

研究費の使用にあたっては、関係法令、学内関係規程等、外部資金による研究において定められた研究助成条件及び使用ルール等を遵守し、研究費を不正に使用しない。

8 研究対象・環境・安全などへの配慮・生命倫理の尊重

研究への協力者の人格、人権を尊重し、福利に配慮する。また、研究実施上、環境・安全に対して有害となる可能性のあるもの(放射線、RI、遺伝子組換え生物、外来生物、核燃料物質、毒劇物、環境汚染物等)を取り扱う場合には、関係法令、規程及び学会等の指針等を遵守し、ヒトや動物を対象とした研究においては、生命倫理を最大限尊重する。

9 他者との関係

他者の成果を適切に批判すると同時に、自らの研究に対する批判には謙虚に耳を傾け、誠実な態度で意見を交える。また、他者の知的財産権に係るものに関しては、守秘義務を遵守する。中でも、論文や研究費の審査の過程で知り得たものについては、守秘義務の遵守に厳密な注意を払わなくてはならない。さらに、研究の過程で入手した他者の個人情報の保護に努め適正な取扱いを行う。

10 差別の排除

教育・研究・学会活動において、人種、性別、地位、思想・宗教などによって個人を差別せず、公平に対応して、個人の自由と人格を尊重する。また、研究上の優位な立場や権限を利用して、その指示・指導等を受ける者に不利益を与えるような言動は取らない。

11 利益相反

自らの研究、審査、評価、判断などにおいて、個人と所属組織又は異なる組織間の利益の衝突に十分に注意を払い、公共性に配慮しつつ適切に対応する。さらに、国立大学法人信州大学産学連携利益相反ポリシー(平成16年12月15日)、国立大学法人信州大学臨床研究に係る利益相反ポリシー(平成18年10月19日)等を遵守する。

附 則
この規範は、平成19年7月19日から実施する。
附 則
この規範は、平成27年2月19日から実施する。
附 則
この規範は、平成27年12月16日から実施する。


国立大学法人信州大学安全衛生基本方針

基本理念

信州大学は、本学の教職員・学生の安全と心身の健康を守り、快適で健全な就業・修学環境を確保するため、積極的かつ継続的に安全衛生活動と健康づくりに取り組みます。また、安全衛生に対する意識と環境マインドを併せもつ人材を育成し、地域社会及び国際社会に貢献することを目指します。

基本方針

  • 教職員・学生のための健康維持・増進活動を積極的に支援します。
  • 教職員・学生の健康安全を守り、良好に保持するため、教育研究環境の継続的な改善に努めます。
  • 法令を遵守し、高い倫理観をもって、安全衛生活動を推進します。
  • 豊かな環境マインドを醸成しつつ、安全衛生意識の向上に努めます。

信州大学環境方針

基本理念

信州大学は、かけがえのない地球環境を守るため、本学における教育・研究、地域貢献、国際交流など、あらゆる活動を通して、人と自然が調和した、持続可能な社会の実現に貢献します。

基本方針

信州大学は、この基本理念に基づき、国内外の機関・団体等とも連携を図りつつ、本学の教職員・学生ならびに本学にかかわるすべての人々との協力のもと、以下の取組みを推し進めます。

  1. 豊かな自然に恵まれた信州に立地する大学としての特色を生かしつつ、環境に関する教育・研究活動を積極的に進めるとともに、その成果を国内外に発信します。
  2. 教育・研究、地域貢献、国際交流など、あらゆる活動を通じて、本学にふさわしい環境マインドを持った人材を育成します。
  3. 環境にかかわる法令を遵守するとともに、環境マネジメントシステムの継続的改善を図り、環境負荷の低減と環境汚染の予防に努めます。

この基本方針は文書化し、本学の教職員・学生ならびに本学にかかわるすべての人々に対して周知するとともに、一般にも公開します。 

国立大学法人信州大学における反社会的勢力に対する基本方針

国立大学法人信州大学(以下「本学」という。)における反社会的勢力への対応の在り方について、以下のとおり基本方針を定める。

  1. 本学は、本学の社会的責任を踏まえ、反社会的勢力との関係を一切持たず、反社会的勢力からの要求に応じない。
  2. 本学は、反社会的勢力からの要求に対し、民事及び刑事の両面から法的対応を行う。
  3. 本学は、平素より、警察、弁護士等の外部専門機関との緊密な関係を構築する。
  4. 本学は、反社会的勢力に対応するにあたっては、役員、職員その他構成員の安全を確保する。
  5. この基本方針において反社会的勢力とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 暴力団 その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体
(2) 暴力団員 暴力団の構成員
(3) 暴力団準構成員 暴力団と関係を有する暴力団員以外の者で、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に資金、武器等の供給を行う等、暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与する者
(4) 暴力団関係企業 暴力団員が経営に実質的に関与している企業、暴力団準構成員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等、暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与する企業又は業務の遂行等において暴力団を利用している企業
(5) その他前各号に準ずるもの

ハラスメント防止の取組み

~職員の皆さんへ~

  信州大学では、学生や教職員が快適な環境で修学・就業できるよう、ハラスメントのない大学にするための取組を行っています。平成11年に「信州大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」が制定されましたが、あらゆる形態のハラスメントの防止と排除を図るべく、平成17年に同規程を発展的に廃止して「信州大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」を制定しました。規程制定と同時に「信州大学キャンパス・コード」を制定し、さらに平成18年には「信州大学教職員行動規範」も加えました。関係規程等は、改正を重ねて充実させてきたのはもちろんのこと、ハラスメント防止研修会、相談員研修会の開催やポスターの掲示、ホームページによる広報活動も通じて、意識啓発を地道に続けてきました。  信州大学は、長野市、松本市、上田市、南箕輪村に5つのキャンパスを有し、8学部、8大学院研究科、共通教育を担う全学教育機構等で幅広い人材育成を行っている総合大学で、附属病院、先鋭領域融合研究群や各種教育研究施設等を合わせると非常に多くの人々が多様な学修をし、多様な仕事に就いております。立場、分野、経歴、出身地、年齢、性別など実に多様な人々が一緒に過ごしているのです。ハラスメントは人間関係の中で起こるものですから、その扱いは大変難しいのですが、お互いを認め合い、尊重しあう(イコール・パートナーシップ)という人間関係の基本を常に意識することを心がけたいものです。理解し認め合うことで、一人一人の能力や可能性を何倍にも伸ばすことができるのではないでしょうか。本学構成員が、高等教育・研究に連なる者として、高い倫理感と見識が求められていることを深く自覚し、イコール・パートナーシップ委員会を中心として、高等教育・研究機関にふさわしい職場環境の形成に主体的に取り組んでくださることを望んでいます。

国立大学法人 信州大学長
濱田 州博

基本理念

平成17年6月、旧「信州大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規定」を廃止(改正)して、新たに「信州大学におけるハラスメントの防止等に関する規定」(以下「ハラスメント防止規定」)が制定されました。同規定第1条(目的)にあるように、職員・学生の人権擁護と就業・就学にふさわしい環境を確保するために、あらゆる形態のハラスメントの防止と排除を図るものです。

要するにこの規定は、決して懲罰や懲罰のための取り締まりを目的とするものではありません。そもそもハラスメントは、差別や偏見に根ざすことが多いとはいえ、他方ではちょっとした行き違いや誤解がこじれて起こることも少なくありません。立場の違いはあってもお互いを認め合って、意図せず人を傷つけたりすることのないようにしようというものです。そして、学内の望ましい雰囲気を醸し出し、社会から大学に課せられた使命の達成を円滑に推進できる環境を作り上げることを目指しています。そのため、同規定制定と同時に「信州大学キャンパス・コード」が制定され、さらに平成18年1月には「信州大学教職員行動規範」が制定されました。

なお、これらに先立って平成13年7月に、人権意識の向上とハラスメント(当時はセクシュアル・ハラスメント)を含む差別・偏見に基づく問題を扱うために、イコール・パートナーシップ委員会(以下、EP委員会)が設置されました。委員は8人(男女各4人、教員・教員以外が各4人)で、部局代表ではなく個人資格の委員です。任期は2年ですが、平成17年から、4人ずつ1年ごとに交替します。なおEP委員はハラスメント相談員を兼ねていますが、<EP委員会=ハラスメント対策委員会>というわけではありません。

なお、詳細については「ハラスメント防止への取組み」をご覧ください。