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　信州大学では文部科学省・先端研究基盤共用促進事業「コアファシリティ構築支援プログラム」の取組が最終年度を迎えたことから、「地域ネットワークによる地方創生への寄与とそれを支える組織・人材開発」と題し、8月7日にシンポジウムを開催しました。
　シンポジウムは信州大学 清水聖幸理事による開会挨拶、続いて信州大学 中田勉 基盤研究支援センターコアファシリティ推進室副室長 による趣旨説明が行われ、その後パネルディスカッションへと進みました。

　パネルディスカッションは二部構成で行われ、テーマ１「地域の研究エコシステムにおける機器共用ネットワークの役割」、テーマ２「地域ネットワークを維持・発展させるために必要な人材とは」について議論が交わされました。ファシリテータは東京科学大学 江端新吾氏、パネリストは、琉球大学 青山洋昭氏、山口大学 上西研氏、宮崎大学 境健太郎氏、信州大学 中田勉氏、金沢大学 長井圭治氏、群馬大学 林史夫氏、鳥取大学 森本稔氏、文部科学省科学技術・学術政策局 田邊彩乃氏ならびに大場亮平氏が務め、活発な議論が交わされました。

　テーマ１では、今年度でコアファシリティ事業が終了することを踏まえ、文部科学省の科学技術・学術審議会の検討部会等の資料に基づき今後の方針案が示されました。長期的に目指す姿や進め方が強く求められており、地域ネットワークの長期的視点での整備・運用計画についても、各パネリストから意見が交わされました。

　テーマ２では研究開発におけるマネジメント人材の重要性が取り上げられました。研究設備・機器の維持管理やその活用を担う研究基盤をマネジメントできる人材について議論が行われ、文部科学省から示されたガイドラインを各大学がどう活用し、地域ネットワークへと広げていくかについて意見が交わされました。

　最後に、信州大学 安彦広斉理事の挨拶をもって、シンポジウムは終了しました。

　本シンポジウムを契機として、各大学が地域の中核となる共用拠点の形成に取り組み、地域ネットワークがさらに発展していくことが期待されます。
　参加者は、現地及びオンラインを合わせて約130名にのぼりました。