信州大学工学部と長野県建築士事務所協会が連携協定を締結
2025年10月20日、信州大学工学部と長野県建築士事務所協会は連携に関する協定を締結しました。
この連携協定は、長野県建築士事務所協会が創立50周年を迎えたことを契機とし、人材育成と研究開発分野における信州大学工学部と長野県建築士事務所協会との連携・協働を深め、建築士事務所を取り巻く様々な課題を解決し、複雑化する社会の要請に応えることを目的としています。
【概要と背景】 建築業界は、建築士事務所数の減少傾向や、所属建築士の約7割が50代以上であるという深刻な人材不足・後継者不足に直面しています。一方、建築を学ぶ学生側には、実社会で必要とされる実践的スキルを習得する機会や、卒業後のキャリアパス、最新の技術動向（建築BIM・AI）を学ぶ機会が不足しています。この連携は、これらの業界と学生双方の課題を解決し、学術的知見を活かした業務の高度化・効率化、先端技術の円滑な導入、若手建築士の即戦力強化を図るものです。協定の実現により、学生は実社会での学びを深め、事務所協会は次世代の担い手を育成できるという、相互に価値のある関係が構築されることが期待されます。
【今後の主な活動（事業案）】 連携事業案は、実務課題と学術研究の融合による新たな価値創造を目指しており、以下の3点が挙げられています。
1. 実務研修（インターンシップ）：学生に実践的な学びの機会を提供し、県内就職先の選択肢拡大と地域定着を促進します。協会側は、個々の事務所の事情に左右されず、安定・持続した実務研修先の確保が可能となります。
2. 先端技術の活用：大学の知見を活用し、建築DXへの対応として、先端技術の円滑な導入と実務への応用を促進します。
3. 研究開発・実証事業への協力：地域の建築課題に取り組む実践的研究の場を確保し、研究成果の実社会への還元と実用化を加速させます。事務所協会の支部が県内全地域にあるため、研究フィールドの選択肢が拡大することが強みです。
この連携は、大学の「知」と、協会の持つ「実践的な現場力」を掛け合わせ、地域社会において、建築を通じた大規模地震対策の強化や地球温暖化対策の推進など、多様な社会課題の解決にも貢献することが期待されています。
