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　国立大学による画期的な取り組みとして注目されてきた2018年度の「信州100年企業創出プログラム」は3月30日の最終報告会（松本市勤労者福祉センター）ですべてのスケジュールを終えました。信州の100年企業創出をリカレント教育の観点で取り組んだ昨年10月からの半年間のプログラムを総括しました。
（プログラムの詳細については、https://www.shinshu-u.ac.jp/project/100nen_kigyo/index.htmlを参照してください）

　最終報告会は、濱田州博学長、プログラムのコンソーシアムの一員である日本人材機構の小城武彦社長、松本市の坪田明男副市長の挨拶に始まり、9人のリサーチ･フェロー（客員研究員）が成果を発表。濱田学長よりリサーチ・フェローに受講修了証が授与され、最後に中村宗一郎副学長より本プログラム及びリサーチ・フェローや企業の発展に期待を込めた総評が行われました。リサーチ･フェローの受け入れ先企業の皆様や行政関係者、一般の方々を含め、約100人が参加しました。
　同プログラムは信州大学がハブとなり、首都圏を主とした高度専門人材に対し「リサーチ･フェローという立場」と「リカレント教育の場」を提供するもので、その人材が週3～4日、長野県内の受入先企業に入り込み、業務に従事しながら経営課題の解決を図り、残り1～2日は大学の特設ゼミやセミナーに参加して企業支援に必要な知識や戦略をブラッシュアップするものです。「実践型リカレント教育による中核人材定着エコシステム構築事業」という新しい地方創生事業として、中小企業庁の地方中核人材定着事業の一環として実施されました。当初10人の募集に対し105名の応募があり、その中で県内8社とマッチングした9名（1社のみ2名マッチング）がリサーチ･フェローとしてプログラムに参画することになりました。
　中核人材の定着のためのプログラムでしたが、本事業を通じて、リサーチ･フェローは、当該企業に社員として就職をしたり、パラレルキャリアとしてアドバイザーや顧問等を行ったり、地域との繋がりをもった活動を行うなど多様な形で信州の未来を創る企業を支える存在となっています。社員、業務委託など形態は様々ですが、半年間を経て企業側との信頼関係が構築され、「中核人材の定着」という目的を十分に達成するものでした。同時に、このプログラムの有効性が証明され、今回の最終報告会にも他大学から視察がありました。「信大モデル」の地域社会貢献として今後、他大学へと展開されていく可能性もあります。メディアにおける注目も高く、ＮＨＫ、日本経済新聞、週刊東洋経済といった大手メディアや主要経済誌で取り上げられ、4月10日の読売新聞朝刊においても1面トップ記事に本プログラムの関連記事が掲載されました。
　「定着実績」「他大学への展開性」「メディアの注目」など手ごたえのある成果のあった本プログラムについて、推進役の林靖人准教授（産学官連携・地域総合戦略推進本部）は、「取り組みや考え方について、新しいものとして興味をもっていただいている方も多くいます。今年1年間やってきたことをさらにブラッシュアップして、発展させる形で次年度も取り組んでいきたい。例えば、行政との連携をもっと強くしていくことや、もっと企業のニーズにこたえていくといったところを今、計画しています。実際の運用のタイミングはまた10月から半年間というプログラムにしていくことになると思います」と、発展と継続を宣言しました。画期的とされたプログラムから100年企業を生み出すことができるのか、今後の取り組みにご注目下さい。

＜参画企業＞
株式会社松本山雅、株式会社エラン、株式会社信栄食品、株式会社あぶらや燈千、NiKKi　Fron株式会社、株式会社ロイヤルオートサービス、株式会社ウイングビジョン、株式会社タカノ