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採用情報

  1. 信州大学学術研究院社会科学系[教授、准教授又は講師] (主担当:経法学部総合法律学科)公募要領
2024年4月4日(木)

信州大学学術研究院社会科学系[教授、准教授又は講師] (主担当:経法学部総合法律学科)公募要領

1.公募の趣旨・背景

 信州大学経法学部は、経済学部を改組し平成28年4月からカリキュラムを一新して新しい名称の学部となっています。経法学部総合法律学科における消費者法分野の授業科目を担当できる専任教員を下記の要領で公募します。関係者の方々に周知方お取り計らいくださいますようお願い申し上げます。
 なお、信州大学では平成26年度から教員所属組織として学系単位の学術研究院となっています。本公募で行う教員人事は、社会科学系に所属し、経法学部の授業を主担当とすることになります。

2.職名・人員

教授、准教授又は講師・1名

3.所属学系

信州大学学術研究院 社会科学系

4.主担当学部等

経法学部 総合法律学科

5.主として担当する授業科目、及び研究分野

●求める専攻分野
 消費者法又は消費者法近接分野(民法、商法その他)

●担当する授業科目
 消費者法関係の専門科目(消費者法等)、新入生ゼミナール、専門演習等を担当することになります。また、大学院総合人文社会科学研究科において演習科目、研究指導等を担当することになります。
  *専攻分野に応じて民法又は商法関係の科目を担当して頂くこともあります。

6.職務

主担当学部、大学院等での研究・教育、主担当学部等の運営をはじめとする付随的業務

7.応募資格

採用予定日において大学院後期博士課程を修了していること、又は、それに準ずる研究業績・職歴があること。

8.採用予定日

令和7年4月1日を予定。

9.待遇

・給与:本学規定に基づく年俸制(任期無しの常勤職)とする。
 (国立大学法人信州大学年俸制適用職員給与細則第4及び第5条適用)
・勤務地:信州大学松本キャンパス(長野県松本市旭3-1-1)
・勤務形態:常勤、裁量労働制
・社会保険等:文部科学省共済組合、雇用保険加入
・このほか、国立大学法人信州大学の規定に基づく。

10.提出書類

(1)履歴書(市販のものに、住所、氏名、生年月日、連絡先、電話番号、メールアドレス、学歴、職歴を記載し、写真を貼付してください。職歴は、常勤・非常勤、任期の有り・無しの別を記してください。)
*履歴書の様式は、指定しませんが、賞罰について項目のある履歴書をご使用ください。
もし、賞罰について項目がない様式をご使用する場合は、備考欄等に、賞罰について、記載願います。賞罰について、記載のない場合は、面接等で確認させていただきます。
(2)業績リスト(未公表のものも含めて記載してください。法曹実務経験者は、研究業績に加えて、専門分野に関する職務経歴の概要を記載してください。)
(3)研究計画書(これまでの主要業績の学術的意義を記したうえで(法曹実務経験者は、これまでの職務経歴を踏まえて)、将来の研究計画及び担当可能な講義科目を記載してください。2,000字程度)
(4)主要業績(著書又は論文)の写し(3点以内)と要旨(1点につきA4・1枚程度)

11.応募の締切

令和6年7月31日(水曜日)必着

12.選考方法

 提出いただいた応募書類により書類選考を行った後、数名の候補者に面接を行う予定です。

※信州大学は男女共同参画を推進しており、業績等(研究業績、教育業績、社会的貢献ほか)及び人物の評価において同等と認められた場合には女性を積極的に採用します。ただし、これは性別のみで優先的に採用することを認めるものではありません。
※業績等(研究業績、教育業績、社会的貢献ほか)及び人物の評価において同等と認められた場合には若手教員(40歳未満)を積極的に採用します。

13.応募書類の提出先

電子メールの添付ファイルで提出する場合: 
*提出先メールアドレス econ_consumerlaw@shinshu-u.ac.jp
*提出書類は全て必ずPDFファイル形式で添付してください。
*件名を「信大消費者法応募_氏名」とし、本文には、氏名、(郵便を受け取ることのできる)住所、電話番号、電子メールアドレスを箇条書きで記入し、その他の文言は記入しないでください。
*添付ファイルには、以下のように名称をつけてください。
(1)履歴書が01rireki_氏名、
(2)業績リストが02gyoseki_list_氏名、
(3)研究計画書が03keikaku_氏名、
(4)業績が04gyoseki#_氏名(業績リスト中〇印をつけた主要業績3点の各ファイルについては、#に1から3までの数値を重要度順に入れてください。)、要旨が04youshi#_氏名
*履歴書の様式は、指定しませんが、賞罰について項目のある履歴書をご使用ください。
もし、賞罰について項目がない様式をご使用する場合は、備考欄等に、賞罰について、記載願います。賞罰について、記載のない場合は、面接等で確認させていただきます。
*1回の送信で5MBを超える場合には、添付ファイルを分けて、2通目の電子メールの件名を
「信大消費者法応募_氏名_2」として送ってください。

  郵送での提出を希望する場合:
〒390-8621 長野県松本市旭3-1-1 信州大学経法学部消費者法人事委員会宛
*応募書類の封筒には『消費者法応募書類在中』と朱書きし、郵送の場合には書留郵便にしてください。
※提出書類は、10.提出書類の(4)の主要業績の写しを除き、A4縦長用紙に横書きにしてください。すべての提出書類は、ホッチキスで留めずに、クリップで留めて提出してください。主要業績は、サイズを特に問いませんが、写しに限りますのでご注意ください。
*郵送いただいた応募書類は、原則として返却しません。返却を希望される場合は、返却先の宛名を記入し必要金額の切手を貼った返却用の封筒を必ず同封してください。なお、提出書類は原則として返却いたしませんが、応募書類掲載の個人情報は採用選考以外の目的で使用することはありません。

14.問合せ先

上記13に記載した電子メールアドレス宛にお問い合わせください。
件名を「消費者法応募_問い合わせ_氏名」としてください。

15.信州大学及び経法学部のホームページのURL

16.その他

信州大学では、研究者がその能力を最大限発揮できるよう、研究補助者制度やメンター制度の導入による研究環境の整備を行っています。また、教職員のワーク・ライフ・バランスの推進として、学内保育施設運営、ベビーシッター派遣事業割引券の配付、個別学力試験における一時保育など男女共同参画へ積極的な取り組みを行っています。その他、優秀な女性教員の採用促進を図ることを目的とし、新規採用の女性教員が、本学での自立的な研究活動を円滑にスタートできるよう、研究費を支援する取り組みを行っています。

履歴書には賞罰・処分歴等欄を設け、前科及び懲戒処分歴を記載してください。該当事項がありながらそれらを記載しない場合は経歴詐称とみなす場合があり、採用取消や懲戒解雇等に繋がる可能性があります。