企業・研究者の方

(1) 事業名

国立大学法人信州大学産学連携に関する業務請負契約

(2) 事業の趣旨

　近年、益々、大学の使命として、研究成果の社会実装が求められている。その実現のためには、成果の技術移転はもちろんのこと、前段階である知的財産の発掘、権利化、さらに前段階である研究成果の作り込みを一気通貫で実施することが重要となる。もっとも、これら業務については、専門的知見、ノウハウ、技術、ネットワーク等を有するため、第三者による支援が不可欠である。

(3) 事業の内容

【１】研究成果の技術移転に関する支援業務

① 研究成果の企業ニーズ調査

② プレ・マーケティング等による知財戦略・戦術の策定支援

③ 研究成果の企業等への紹介・支援

④ 技術相談・技術移転契約交渉・調整

【２】研究成果の権利化支援業務

① 発明の発掘、発明者への研究成果のヒアリング

② 先行技術と類似性の抽出、新規性、進歩性の評価

③ 出願の可否及び出願手続方法に対する意見・助言

④ 国内優先権主張、外国出願の可否及び出願手続に関する意見・助言

⑤ 審査請求の可否、拒絶対応の可否、これら手続方法に関する意見・助言

⑥ 登録以降の権利維持に関する意見・助言

⑦ 各種手続における弁理士等との対応に関する支援

⑧ 出願及び取扱いに関する交渉・調整

⑨ 共同出願契約書作成における本学担当者に対する支援

⑩ 知的財産権の維持保全に関する調整

【３】共同研究等（共同研究、受託研究、受託事業、秘密保持、研究成果有体物）に関する支援業務

① 各種契約交渉・調整

② 共同研究等に関する各種契約書作成における本学担当者に対する支援

③ 教員等の共同研究のマネジメント等支援

【４】その他の支援業務

① 研究資金、支援制度等への提案書及び報告書の作成支援

② その他、支援の必要があると認められるもの

(1)国立大学法人信州大学契約事務取扱規程第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。

(2)国立大学法人信州大学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(1) 国立大学法人や私立大学等において以下の業務支援実績があり、実施できる体制を備えていること。

① 研究成果の技術移転に関する支援業務

知的財産評価、市場調査、プレ・マーケティング、研究成果の紹介、契約交渉及び調整等業務

② 研究成果の権利化支援業務

発明者のヒアリング、発明の新規性・進歩性等の評価、出願及び取扱いに関する交渉・調整、権利維持・管理等に関する業務

③ 共同研究等に関する支援

契約交渉及び調整、教員への共同研究のマネジメント等業務

④ その他、上記に関連する業務

(2) 担当者は、充分な教育・研修を受け、又は実務経験を有し、業務を円滑に実施できる能力を持っていること。

(3) 本学の要請に基づき、本学の各キャンパスに出向く体制にあること。

(4) 「研究成果の技術移転に関する支援業務」については、信州大学学術研究・産学官連携推進機構知的財産室へ四半期ごとに進捗状況を書面にて報告すること。

　本企画競争の条件等を満たしており、参加の希望を予定する者は、令和7年１月２７日（月曜日）１０時００分までに担当までＦＡＸ（様式任意）又はE-mail等により意思表示を行うこと。