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  1. 香川大学、信州大学、長岡技術科学大学、広島大学の四大学が連携して「サステナブル経営研究推進機構」を設置、協定を締結しました。
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2019年6月27日(木)

香川大学、信州大学、長岡技術科学大学、広島大学の四大学が連携して「サステナブル経営研究推進機構」を設置、協定を締結しました。

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協定書をお披露目する各大学代表者(左から)香川大学 理事・副学長 片岡郁雄 氏、長岡技術科学大学長 東 信彦 氏、信州大学長 濱田州博、広島大学 理事・副学長 宮谷真人 氏

香川大学、信州大学、長岡技術科学大学及び広島大学の四大学(五十音順)は、持続可能な経営に関する研究の推進とその研究成果の普及を目的として、地域経済のなかで消費者と環境との共存可能なかつ持続可能な経営研究とその教育そして経営の担い手の育成等をおこなうためにサステナブル経営研究推進機構を設置、2019年6月24日に東京都内で協定締結式を挙行しました。

協定締結式には、来賓として消費者庁次長の井内正敏様、環境省大臣官房長の鎌形浩史様そして文部科学省高等教育局専門教育課長の小幡泰弘様をお迎えしました。各省庁代表者のみなさんからはこの機構に対する助言や協力をいただけるとの心強い言葉をいただきました。

推進機構設置の背景は、経済活動とそれに関連した企業活動がグローバル化するなかで、地域経済や日本経済そして国際経済にも貢献する地域に根ざした中小企業等に対しても世界標準の消費者対応や環境対応が求められるようになったことがあります。

そのようななかで、共通する問題意識を持った香川大学、信州大学、長岡技術科学大学そして広島大学の四大学は、ネットワークが高度に発展した社会とあらたな消費者対応や環境対応を踏まえて、消費者政策と企業経営の適応そして環境政策と企業経営の適応を、SDGsに対応する形で提案していきます。

四大学(五十音順)からは、各法人を代表してつぎのメンバーが参加、署名をおこないました。それらは、香川大学理事・副学長の片岡郁雄氏、信州大学長の濱田州博、長岡技術科学大学長の東 信彦氏そして広島大学理事・副学長の宮谷真人氏です。

当面のあいだは、信州大学に事務局を設置し、消費者庁、環境省、文部科学省等の協力のもとに、経済団体、企業などの関係団体と協力体制の構築し、わが国のみならず国際的にも通用するモデルとなるべくプラットフォームを開発することを想定しています。

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消費者庁井内正敏次長によるご挨拶

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環境省鎌形浩史大臣官房長によるご挨拶

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文部科学省高等教育局専門教育課小幡泰弘課長によるご挨拶