県宿舎跡地の貸付契約（入札公告）
入 札 公 告
本学が所有する土地の貸付けを一般競争入札により次のとおり行う。
1．競争入札に付する事項
（1）件名
県宿舎跡地の貸付契約 一式
（2）所在地・地番
長野県松本市県三丁目2102番4、2102番21
（3）数量
5,445.54平方メートル（実測値）
2．契約方式
民法（明治29年法律第89号）第601条に規定する「賃貸借契約」による。
3．契約期間
平成31年4月1日から平成41年3月31日までの10年間とする。
ただし、契約期間終了の6か月前までに解約の申し入れがない場合には、自動的に1年間延長させるものとし、以後も同様とするが、貸付開始から最長20年間を超えることはできない。
4．用途の指定
学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校の運動施設に限定し、原則建物の建設は認めない。
ただし工作物、簡易な建物（物置等）の設置については、運動施設に関連する付帯設備に限り認める。
5．禁止する用途
（1）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する用途、犯罪に関わる又は助長する用途、深夜営業を主とする用途、公序良俗に反する用途その他本学の品位を損なうような用途に使用すること。
（2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に定める暴力団又はその他の反社会的団体、及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど、公序良俗に反する用途に使用すること。
（3）騒音、振動、塵埃、視覚的不快感、悪臭、電磁波又は危険物等を発生又は使用する等周囲に迷惑を及ぼすような用途に使用すること。
（4）地域住民等の生活を著しく脅かすような活動の用途に使用すること。
（5）政治的用途・宗教的用途に使用すること。
（6）上記のほか、その利用により公共性、公益性を損なうおそれがある用途に使用すること。
6．競争に参加する者に必要な資格に関する事項
（1）学校教育法第１条の学校を設置する設置者であること。
（2）国立大学法人信州大学契約事務取扱規程（以下「契約事務取扱規程」という。）第5条及び第6条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。
① 未成年者（婚姻若しくは営業許可を受けている者を除く。）、成年被後見人、被保佐人又は被補助人並びに破産者で復権を得ない者
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、これに当たらない。
② 以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後３年を経過していない者（その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。）
ア 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者
ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
（3）契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（4）申請書その他の審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者又は当該者を代理人、支配人その他使用人として使用する者でないこと。
（5）本物件の鑑定評価実施者及び鑑定評価実施者が対象不動産の賃貸借契約の媒介を行い、もしくは代理人となっている者でないこと。
（6）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではないこと。
（7）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと。
（8）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者ではないこと。
（9）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者ではないこと。
（10）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ではないこと。
（11）暴力団又は暴力団員及び（7）から（10）までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者でないこと。
（12）破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）に基づくところの破壊的団体及びその構成員でないこと。
7．入札関係書類を交付する日時及び場所
日 時 平成31年1月28日（月）～平成31年2月8日（金）17時15分まで
（土曜、日曜、祝日を除く）
場 所 信州大学財務部経理調達課
8．入札説明会の開催日時及び場所
日 時 平成31年1月31日（木）14時から
場 所 信州大学本部管理棟2階財務部第1会議室
9．入札参加申込書等を提出する期限及び場所
期 限 平成31年2月21日（木）17時15分まで
（土曜、日曜、祝日を除く）
場 所 信州大学財務部経理調達課（提出場所へ持参、または電話連絡の上郵送（期限内必着）すること。）
10．入札書を提出する期限及び場所
期 限 平成31年3月7日（木）17時15分まで
（土曜、日曜、祝日を除く）
場 所 信州大学財務部経理調達課（提出場所へ持参、または電話連絡の上郵送（期限内必着）すること。）
11．競争入札執行（開札）の日時及び場所
日 時 平成31年3月14日（木）14時
場 所 信州大学本部管理棟2階財務部第1会議室
12．入札保証金及び契約保証金は納付を要する。
13．入札の無効
本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他入札説明書第10項各号に掲げる入札書は無効とする。
14．契約書の作成
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
15．入札方法
入札金額は、賃料の年額とする。
16．落札者の決定方法
契約事務取扱規程第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
17．その他
（1）電信入札は認めない。
（2）詳細については、以下へ問い合わせのこと。
〒390-8621 長野県松本市旭3-1-1
信州大学財務部経理調達課 電話0263-37-2420
以上公告する。
平成31年1月28日
国立大学法人信州大学
学 長 濱 田 州 博