信州大学 大学発新産業創出基金 スタートアップ・エコシステム共創プログラム 地域プラットフォーム共創支援 プロジェクトインキュベーター(准教授または助教(特定雇用))公募要領
【募集機関の概要】
● 機関名:国立大学法人 信州大学
● 機関URL:https://www.shinshu-u.ac.jp/
● 部署名:学術研究・産学官連携推進機構 リサーチアドミニストレーション室
(SUIRLO:Shinshu University Innovative Research and Liaison Organization)
● 部署URL:https://www.shinshu-u.ac.jp/institution/suirlo/
● 公募のURL:https://www.shinshu-u.ac.jp/guidance/office-worker/
● 当該部署の説明:
当該部署は、信州大学の特色ある研究・教育活動を支援し、次世代の研究テーマの創出や研究シーズの育成支援を行うとともに、産学官民の連携による新製品開発や社会課題の解決に繋げるための諸活動を行う。
業務部署となる学術研究・産学官連携推進機構は、信州大学が主幹機関として採択された国立研究開発法人科学技術振興機構(JST) 大学発新産業創出基金事業 スタートアップ・エコシステム共創プログラム 地域プラットフォーム共創支援において構築する「Inland Japan Innovation Ecosystem」(以下「IJIE」という)の事務局を設置し、当該事業の全体運営とスタートアップ創出プログラム(GAPファンド)のマネジメント、スタートアップ創出の推進を行う。
本事業を通じて、甲信・北関東の地方大学の特色ある研究成果・技術シーズに基づく大学発スタートアップの創出・成長を支援するとともに、スタートアップと地域産業との融合・連携により、新たな付加価値と雇用を創出し、地域独自のイノベーションエコシステムを構築することを目指している。
【募集内容】
● 募集職種:准教授または助教(特定雇用)
JSTスタートアップ・エコシステム共創プログラムプロジェクトインキュベーター
● 募集人員:1名
● 業務内容:学術研究・産学官連携推進機構の専任教員として、以下の業務を担当する。
(1)IJIE事務局運営主担当
・IJIE事務局の運営に関する業務全般(会議、WG等の運営含む)
・スタートアップ・エコシステム共創プログラム(GAPファンド)の公募、審査、採択に関する業務全般(市場調査を含む)、採択課題の伴走支援、事業化機関及び経営候補者人材とのマッチング、メンタリングなどの起業支援に関する業務全般
(2)共通業務
・IJIE事業の実施と全体マネジメントに関する業務
・IJIE事業推進のために必要な、市場調査・分析、特許調査、国や地方公共団体等の政策・資金の情報収集、研究費獲得のための申請書の作成支援、重点領域や戦略的研究企画等の学内外との調整、各種契約、ネットワークの形成、人材育成、情報発信等の関連業務(広報・イベント)等を担う
・信州大学における起業支援業務(起業シーズの発掘、伴走支援、起業環境の整備等含む)
● 雇用条件:常勤(任期制)
(1)任期:令和6年10月1日以降なるべく早い日~令和11年3月31日
(2)賃金:以下のとおり。
・准教授 :年俸制800万円(諸手当込み)
・助教 :年俸制600万円(同上)
(3)就業時間:フルタイム みなし労働時間1日7時間45分。(8:30~17:15(休憩時間60分)を標準とする。)
(4)休日:原則、土曜・日曜・祝日。年末年始、夏季休暇、年次有給休暇、その他の休暇制度あり。
(5)福利厚生:雇用保険、労働災害保険、社会保険加入。
(6)試用期間:6か月(試用期間中の労働条件:同条件)
(7)受動喫煙対策:あり(キャンパス内禁煙)
(8)その他:就業規則に基づき、主担当、業務内容、勤務地の変更を伴う異動及び副担当業務の付加を命ずることがある。
● 応募資格:下記の要件を満たしていること
ただし、助教の応募には(2)について豊富な知識と実践経験はなくても、一定の知識又は経験があり学習・成長意欲がある者であればよい。
(1)大学や自治体等におけるベンチャー支援業務の経験、VC・金融機関・監査法人等におけるベンチャーへの投資・育成・コンサルティング業務の経験、あるいは企業における新規事業開発経験を有する者
(2)以下のア~オの事項のいずれかについて豊富な知識と実践経験を有する者
ア)起業支援に係る業務経験(メンタリング業務、市場調査、知的財産評価、企業価値分析、資金調達等)
イ)企業の技術経営に関する理解と知識、企業における技術の実用化に向けた展開、そのプロセスなどに係る理解と知識
ウ)産学連携及び知的財産・技術移転に関する業務の実績やネットワーク組織等の運営経験
エ)起業の経験又はベンチャー企業における実務経験
オ)業務に必要な語学力(英語等)、資料作成、調整能力、プレゼンテーション能力
(3)普通自動車免許保持者(長野県の地勢・交通環境上、車保有が望ましい)
(4)国籍・性別等は問わない。ただし、日本語での日常会話に支障がないこと。
● 勤務地住所:松本キャンパス(〒390-8621 長野県松本市旭3-1-1)
※ただし、前述の雇用条件に記載のとおり、就業規則に基づき、着任後に主担当、業務内容、勤務地の変更を伴う異動を命ずることがある。
● 着任時期:令和6年10月1日以降なるべく早い日
【応募方法】
● 応募書類:
(1)履歴書〔写真(6ヶ月以内に撮影したもの)添付のこと〕
イ.電話番号及びe-mailアドレス
ロ.高等学校卒業以降の学歴
ハ.取得学位
ニ.保有資格
ホ.職歴(業務内容を含む。)
ヘ.賞罰・処分歴等
ト.社会活動
(2)企業・事業化及びその支援の概要
(3)大学等における研究成果に基づく起業・事業化及びその支援の実績、企業等における新規事業開発及び産学官連携の実績
(4)着任後の抱負
(5)応募者に関する所見を伺える方(2名)の氏名、応募者との関係性、所属、役職等、連絡先(電話番号と電子メールアドレスは必ず記載のこと。)
なお、所見を伺うのは必要と判断した場合に限り、必ず伺うものではありません。
(6)鑑文(准教授(特定雇用)または助教(特定雇用)いずれかの応募職種を明記したもの)
※上記提出書類は返却致しません。本公募期間中厳重に管理し、終了後には適切に処分することといたしますので、その旨ご了承の上で資料準備をお願いします。
● 募集期間:令和6年6月17日(月)~令和6年7月16日(火)12:00必着
● 選考方法:応募書類による書類審査の合格者を対象として面接審査を行います。面接時には、これまでの研究支援及び産学官連携の実績ならびに着任後の抱負等についてのプレゼンテーションを行っていただきます。
①第一次選考「書類審査」…令和6年7月中旬に実施。
合格者を対象に第二次選考を実施します。
②第二次選考「面接審査」…令和6年7月下旬~8月上旬に実施予定。
第一次選考「書類審査」の合格者だけが対象です。
面接場所:原則として、信州大学松本キャンパス(松本市旭3-1-1)で実施
*面接のための交通費・宿泊費等は応募者負担とします。
※信州大学は男女共同参画を推進しており、業績及び人物の評価において同等と認められた場合には女性を採用します。ただし、これは性別のみで優先的に採用することを認めるものではありません。
● 募集内容に関する問合せ先:
信州大学研究推進部大型研究推進課
電子メール:ken-bps@shinshu-u.ac.jp
● 書類提出方法:
1.郵送の場合
封筒の表に「信州大学 学術研究・産学官連携推進機構 准教授又は助教(特定雇用:国立研究開発法人科学技術振興機構 スタートアップ・エコシステム共創プログラムプロジェクトインキュベーター)応募書類在中」と朱書きし、追跡できる方法(書留等)にて下記までご送付ください。
〒390-8621 長野県松本市旭3-1-1 信州大学 研究推進部 大型研究推進課
2.WEB応募の場合
本件公募はJREC-IN求人サイトからのWEB応募が可能です。応募書類を一括してPDFにまとめて提出してください。
3.電子メールへの添付の場合
メール表題を「信州大学 学術研究・産学官連携推進機構 准教授又は助教(特定雇用:国立研究開発法人科学技術振興機構スタートアップ・エコシステム共創プログラムプロジェクトインキュベーター)応募書類」とし、応募書類を一括してPDFにまとめて添付し、上記問い合わせ先のメールアドレスへ提出してください。
※メール不着等の場合の責任は負いかねます。メールを送信いただいてから2営業日以内に担当から受領した旨を返信しますので、返信がない場合には以下まで電話にてご連絡ください。
書類提出状況確認先:研究推進部大型研究推進課:0263-37-2035
● ワーク・ライフ・バランス等:信州大学では、研究者がその能力を最大限発揮できるよう、研究補助者制度やメンター制度の導入による研究環境の整備を行っています。また、教職員のワーク・ライフ・バランスの推進として、学内保育施設運営、ベビーシッター派遣事業割引券の配付、大学入学共通テスト等における一時保育など男女共同参画へ積極的な取り組みを行っています。
● 信州大学在職者の通算契約期間に関する注意点:信州大学在職者が本公募に応募する場合は、信州大学での通算契約期間に係る規定にご留意ください。詳細は所属部局の人事担当者または本件募集内容に関する問合せ先へご確認ください。
● 履歴書の記載に関する注意点:履歴書には賞罰・処分歴等欄を設け、前科及び懲戒処分歴を記載してください。該当事項がありながら、それらを記載しない場合は経歴詐称とみなす場合があり、採用取消や懲戒解雇等に繋がる可能性があります。