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採用情報

  1. 信州大学 学術研究・産学官連携推進機構 教授(特定雇用)、准教授(特定雇用)又は助教(特定雇用)「フラックス法育成結晶に基づくシリアルマテリアルユニコーン創出」 プロジェクトインキュベーター 公募要領
2023年10月18日(水)

信州大学 学術研究・産学官連携推進機構 教授(特定雇用)、准教授(特定雇用)又は助教(特定雇用)「フラックス法育成結晶に基づくシリアルマテリアルユニコーン創出」 プロジェクトインキュベーター 公募要領

【募集機関の概要】

● 機関名:国立大学法人 信州大学
● 機関URL:http://www.shinshu-u.ac.jp
● 部署名:学術研究・産学官連携推進機構 リサーチアドミニストレーション室
      (SUIRLO:Shinshu University Innovative Research and Liaison Organization)
● 部署URL:http://www.shinshu-u.ac.jp/institution/suirlo/
● 公募のURL:https://www.shinshu-u.ac.jp/guidance/office-worker/
● 機関の説明:
当該部署は、信州大学の特色ある研究・教育活動を支援し、次世代の研究テーマの創出や研究シーズの育成支援を行うとともに、産学官民の連携による新製品開発や社会課題の解決に繋げるための諸活動を行う。

【募集内容】


● 募集職種:教授(特定雇用)、准教授(特定雇用)又は助教(特定雇用)
       戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「フラックス法育成結晶に基づくシリアルマテリアルユニコーン創出」 プロジェクトインキュベーター
● 募集人員:若干名
● 業務内容:プロジェクトインキュベーターとして下記の業務を担当する。
 ① 2023年度戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)に採択された「フラックス法育成結晶に基づくシリアルマテリアルユニコーン創出(研究開発責任者:手嶋勝弥)」及び関連事業の全体マネジメント、マテリアルユニコーンにするための事業化支援、ユニコーン化を継続的に支援していくエコシステムの形成・運営をする。
 ② その他、上記の推進に必要な競争的資金の獲得及び契約・運用支援、必要な学内外ネットワークの形成、人材育成、成果の発信等の関連業務(広報・イベント)等を担う。
● 雇用条件:常勤(任期制)
 ・任期:2024年2月1日~2026年3月31日
 ・賃金:教授の場合  年俸制 1,000万円(諸手当込み)
     准教授の場合 年俸制 850万円(諸手当込み)
     助教の場合  年俸制 700万円(諸手当込み)
 ・就業時間:裁量労働制。みなし労働時間1日7時間45分(8:30~17:15(休憩時間60分)を標準とする。)
 ・休日:原則、土曜・日曜・祝日、年末年始、夏季休暇、年次有給休暇及びその他の休暇制度あり
 ・福利厚生:雇用保険、労働災害保険、社会保険加入
 ・試用期間:6か月(試用期間中の労働条件:同条件)
 ・受動喫煙対策:あり(キャンパス内禁煙)
● 応募資格:(1)~(5)の要件を満たしていること。
 (1)大学卒以上で、化学材料や化学製品の販売・流通等に関係する業務経験がある方。または、材料分野に係るベンチャー企業の経営や事業開発に関与した経験がある方。
 (2)求められる人材:信州大学のフラックス法育成結晶材料等の研究成果の社会実装にむけて、産学官連携の手法・場を有効に活用し、担当する部局等の関係者と主体的に先駆的な事業創出等に取り組んで頂ける方。
 (3)求められる能力やスキル等:以下のア~の事項について豊富な知識と実践経験を持ち、事業の効果的な遂行が可能な者(※全項目を満たす必要はないが、特にア〜ウを重視する)。
   ア) 化学材料や化学製品の販売・流通等に関係する業務経験
   イ) 材料分野に係るベンチャー企業の経営や事業開発に関与した経験
   ウ) 材料分野における事業の企画・創出やプロジェクト・マネジメント等の経験
   エ) 企業等との連携実績やネットワーク組織等の運営経験
   オ) プロジェクト等の成果報告資料等のとりまとめ・作成
   カ) 知財マネジメント経験(※知財管理に関する資格を保有することがより望ましい)
   キ) 業務に必要な語学力(英語等)、資料作成、調整能力、プレゼンテーション能力
 (4)普通自動車免許保持者が望ましい。
 (5)日本語での文章作成(申請書、報告書他)ができること(国籍は問わない)。
● 勤務地住所:松本キャンパス(〒390-8621 長野県松本市旭3-1-1)
● 着任時期:2024年2月1日以降、できるだけ早い時期

【応募方法】


● 応募書類
 (1)履歴書(写真(6ヶ月以内に撮影したもの)添付、次のイ~トの内容を含むこと)〔必須〕
   イ.電話番号及びe-mailアドレス
   ロ.高等学校卒業以降の学歴
   ハ.取得学位
   ニ.保有資格
   ホ.職歴
   ヘ.賞罰・処分歴等
   ト.社会活動
 (2)業績リスト
   イ.化学材料や化学製品の販売・流通等に関係する業務実績リスト、または材料分野に係るベンチャー企業の経営または事業開発実績リスト。
   ロ.学術論文、総説、著書及び学会発表等の項目別リスト(無ければ不要)。
   ハ.特許及び外部資金獲得状況等項目別リスト(無ければ不要)。
 (3)化学材料や化学製品の販売・流通等に関係する業務、または材料分野に係るベンチャー企業の経営や事業開発に関与した実績について(A4用紙2頁以内)〔必須〕。
 (4)着任後の抱負(A4用紙1頁以内)〔必須〕
 (5)応募者に関する所見を伺える方(2名)の氏名、応募者との関係性、所属、役職等、連絡先(電話番号と電子メールアドレスは必ず記載のこと。)。
   なお、所見を伺うのは必要と判断した場合に限り、必ず伺うものではありません。
 (6)鑑文(教授(特定雇用)、准教授(特定雇用)又は助教(特定雇用)いずれかの応募職種を明記したもの)〔必須〕
※上記提出書類は返却致しません。本公募期間中厳重に管理し、終了後には適切に処分することといたしますので、その旨ご了承の上で資料準備をお願いします。
● 募集期間:2023年10月18日(水)~2023年11月22日(水)正午必着
● 選考方法:応募書類による書類選考の合格者を対象として面接試験を行います。面接時には、これまでの研究支援及び産学官連携の実績ならびに着任後の抱負等についてのプレゼンテーションを行っていただきます。
 ①一次選考「書類審査」 … 2023年12月上旬に実施。合格者を対象に第二次選考を実施します。
 ②二次選考「面接審査」 … 2023年12月4日(月)~12月6日(水)に実施予定。
   第一次選考「書類審査」の合格者だけが対象です。
   面接場所:原則として、信州大学松本キャンパス(松本市旭3-1-1)で実施
   *面接のための交通費・宿泊費等は応募者負担とします。
※1信州大学は男女共同参画を推進しており、業績及び人物の評価において同等と認められた場合には女性を採用します。ただし、これは性別のみで優先的に採用することを認めるものではありません。
※2審査の結果、応募時に指定した職種とは異なる職種での採用となる場合があります。
● 募集内容に関する問合せ先:
 信州大学 学術研究・産学官連携推進機構リサーチアドミニストレーション室
 電子メール:ken-bps@shinshu-u.ac.jp
● 書類提出方法
 1.郵送の場合
   封筒の表に「信州大学 学術研究・産学官連携推進機構 教授、准教授又は助教(特定雇用:SIPインキュベーター)応募書類在中」と朱書きし、追跡できる方法(書留等)にて送付ください。
   〒390-8621 長野県松本市旭3-1-1
   信州大学 研究推進部 大型研究推進課
 2.WEB応募の場合
   本件公募はJREC-IN求人サイトからのWEB応募が可能です。応募書類を一括してPDFにまとめて提出してください。
 3.電子メールへの添付の場合
   メール表題を「信州大学 学術研究・産学官連携推進機構 教授、准教授又は助教(特定雇用:SIPプロジェクトインキュベーター)応募書類」とし、応募書類を一括してPDFにまとめて添付し、上記問い合わせ先のメールアドレスへ提出してください。
   ※メール不着等の場合の責任は負いかねます。メールを送信いただいてから2営業日以内に担当から受領した旨を返信しますので、返信がない場合には以下まで電話にてご連絡ください。
 書類提出状況確認先:研究推進部大型研究推進課:0263-37-2035
● ワーク・ライフ・バランス等:信州大学では、研究者がその能力を最大限発揮できるよう、研究補助者制度やメンター制度の導入による研究環境の整備を行っています。また、教職員のワーク・ライフ・バランスの推進として、学内保育施設運営、ベビーシッター派遣事業割引券の配付、大学入学共通テスト等における一時保育など男女共同参画へ積極的な取り組みを行っています。
● 信州大学在職者の通算契約期間に関する注意点:信州大学在職者が本公募に応募する場合は、信州大学での通算契約期間に係る規定にご留意ください。詳細は所属部局の人事担当者または本件募集内容に関する問合せ先へご確認ください。
● 履歴書の記載に関する注意点:履歴書には賞罰・処分歴等欄を設け、前科及び懲戒処分歴を記載してください。該当事項がありながら、それらを記載しない場合は経歴詐称とみなす場合があり、採用取消や懲戒解雇等に繋がる可能性があります。