信州大学学術研究院工学系 ［准教授または助教］（主担当：工学部 建築学科環境・設備分野）公募要領
１．公募の趣旨・背景
信州大学では工学部建築学科の教育・研究に従事する准教授または助教の公募を行う。
本学建築学科では平成28年度の改組により、従来の教育プログラムである建築学プログラムに工芸デザインプログラムを新たに設置し、それぞれのプログラムに対応する教育・研究を推進してきている。この度、環境・設備分野の人員の不足を補うために、当学科における教育・研究を主体的に推進できる准教授または助教を採用し、教育・研究の一層の充実を図る。
２．職名・人員
准教授または助教・１名
３．所属学系
信州大学学術研究院 工学系
４．主担当学部等
工学部 建築学科
５．研究分野
建築環境工学、建築設備、サステナブルデザイン
６．職務
建築学科の教育・研究及び管理運営に関わる業務を行う。
７．応募資格
(1) 博士の学位を有するか、着任時までに取得見込みの方。
(2) 建築環境工学の業績または、建築設備の業績を有する方。
(3) 建築学科に属し、学科教員と教育・研究で協力できる方。
(4) 環境・設備系の授業科目、建築設計製図の授業を担当する意欲のある方。
(5) 建築士の資格を有していることが望ましい。
８．採用予定日
令和６年４月１日
９．待遇
勤務形態：常勤、専門業務型裁量労働制 みなし労働 1日 7時間45分
給与 ：国立大学法人信州大学の規定に基づく年俸制（国立大学法人信州大学年俸制適用職員給与細則第4条及び第5条適用）
社会保険：文部科学省共済組合
定年 ：65才
退職日：定年に達した日以後における最初の3月31日
１０．提出書類
(1) 履歴書：写真貼付、学歴(高等学校卒業以降)、職歴(研究歴・教育歴を含む)、所属学協会(活動内容を含む)、学位、学位論文題目、賞罰・処分歴を記載する。
(2) 研究業績リスト(原著論文、国際会議プロシーディングス、著書、解説、招待講演、その他 に分類のこと。なお、原著論文に関しては、Impact Factor(2023年)および被引用数を記述しすること。リストは新しい順に遡って記述し、原著論文、国際会議プロシーディングスに関しては、直近５年のところで罫線を入れること。
(3) 科研費などの研究費取得実績と受賞歴
(4) 主要論文別刷(コピー可、5編以内)、建築作品の場合はポートフォリオ（様式自由）
(5) これまでの研究概要(1000字以内)
(6) 着任後の研究計画と抱負(1000字以内)
(7) 推薦書または照会可能者2名の氏名、所属と連絡先
(8) 連絡用のメールアドレス、電話番号および住所
１１．応募締切
令和５年１０月３１日（火曜日）必着
１２．選考方法
第1次選考(書類選考)により合格された方について第2次選考(プレゼンテーション及び面接)を実施する。第2次選考に関わる旅費等は応募者の負担とする。なお、選考の結果は応募者宛に郵便及び電子メールで通知する。
※信州大学は男女共同参画を推進しており、業績等(研究業績、教育業績、社会貢献ほか)及び人物の評価において同等と認められた場合には女性を採用します。ただし、これは性別のみで優先的に採用することを認めるものではありません。
１３．書類提出先
〒380-8553 長野県長野市若里4-17-1
信州大学工学部長 天野良彦 宛
※封筒に「建築学科 [准教授または助教] 応募書類在中」と朱書の上、簡易書留で郵送してください。
また、郵送と同時にメールでも提出してください。メールは
件名：建築学科[准教授または助教]応募について
宛名：信州大学工学部庶務担当 会田
とし、下記メールアドレスに提出書類をpdfファイルとして添付し、送信してください。
提出先e-mail : kosyomu@shinshu-u.ac.jp
※提出書類は返却いたしませんが、応募書類掲載の個人情報は採用選考以外の目的で使用することはありません。
１４．問合せ先
信州大学工学部建築学科 学科長 寺内美紀子
電話:026-269-5343
E-mail: terauchi@shinshu-u.ac.jp
１５．信州大学工学部のホームページのURL
http://www.shinshu-u.ac.jp/faculty/engineering/
１６．その他
信州大学では、研究者がその能力を最大限発揮できるよう、研究補助者制度やメンター制度の導入による研究環境の整備を行っています。また、教職員のワーク・ライフ・バランスの推進として、学内保育施設運営、ベビーシッター派遣事業割引券の配付、大学入学共通テスト等における一時保育など男女共同参画へ積極的な取り組みを行っています。
※履歴書には賞罰・処分歴等欄を設け、受賞歴並びに前科及び懲戒処分歴を記載してください。前科及び懲戒処分歴については、該当事項がありながらそれらを記載しない場合は経歴詐称とみなす場合があり、採用取消や懲戒解雇等に繋がる可能性があります。