信州大学学術研究院工学系[助教](主担当：電子情報システム工学科通信システム分野)【応募締切：令和2年11月30日（月）必着】
信州大学学術研究院工学系[助教](主担当：電子情報システム工学科通信システム分野) 公募要領
1．公募の趣旨・背景
信州大学では工学部電子情報システム工学科の教育・研究に従事する助教の公募を行う。
本学科は、平成28年度の改組に伴い、情報システムプログラム、通信システムプログラムおよび電気電子工学プログラムの3つの教育プログラムを設置し、それぞれのプログラムに対応する研究を推進してきている。この度、通信システムプログラムの教育・研究に関わる助教1名を一般公募により採用することで、電子情報システム工学科の教育・研究および管理運営の充実をはかる。
2．職名・人員
助教・1名
3．所属学系
信州大学学術研究院 工学系
4．主担当学部等
工学部 電子情報システム工学科
5．研究分野
通信分野全般（アンテナ・伝播、通信方式、信号処理、変復調など）
> > 研究分野 ※JREC-INの分類
> > 1.大分類 工学 小分類 その他 （通信工学）
> > 2.大分類 情報学 小分類 その他 （情報通信システム）
6．職務
専攻分野の研究と通信システムプログラムの教育及び教育・研究の補助
通信システムプログラムの教育、研究および管理運営に関わる業務を行う。教育分野では特に、工学部電子情報システム工学科の講義、実験、演習科目を担当する。
研究分野は通信分野全般（アンテナ・伝播，通信方式，信号処理，変復調など）である。
7．応募資格
(1)博士の学位を有するか、着任時までに取得見込みの方。
(2)通信システム分野で研究業績をもつ方。
(3)工学部電子情報システム工学科および大学院工学専攻電子情報システム分野での教育に対して能力と熱意をもつ方。
(4)工学部電子情報システム工学科の実験、演習科目、および大学院工学専攻電子情報システム分野の特論などの授業科目を担当できる方。
8．採用予定日
令和3年4月1日
9．待遇
勤務形態：常勤、専門業務型裁量労働制
給与：国立大学法人信州大学の規定に基づく年俸制
（国立大学法人信州大学年俸制適用職員給与細則第4条及び第5条適用）
社会保険：文部科学省共済組合
定年：65才
退職日：定年に達した日以後における最初の3月31日
10．提出書類
(1)履歴書：写真貼付、学歴(高等学校卒業以降)、職歴(研究歴・教育歴を含む)、所属学協会(活動内容を含む)、学位、学位論文題目、賞罰を記載する。
(2)研究業績リスト(原著論文、国際会議プロシーディングス、著書、解説、招待講演、その他 に分類のこと。なお、原著論文に関しては、Impact Factor(2019年)および被引用数を記述すること。)
(3)科研費などの研究費取得実績と受賞歴
(4)主要論文別刷(コピー可、5編以内)
(5)これまでの研究概要(1000字以内)
(6)着任後の研究計画と抱負(1000字以内)
(7)推薦書または照会可能者2名の氏名、所属と連絡先
(8)連絡用のメールアドレス、電話番号および住所
11．応募締切
令和2年11月30日(月曜日)必着
12．選考方法
第1次選考(書類選考)により選考された方について第2次選考(プレゼンテーション及び面接)を実施する。第2次選考に関わる旅費等は応募者の負担とする。なお、選考の結果は応募者宛に郵便及び電子メールで通知する。
※信州大学は男女共同参画を推進しており、業績等(研究業績、教育業績、社会貢献ほか)及び人物の評価において同等と認められた場合には女性を採用します。ただし、これは性別のみで優先的に採用することを認めるものではありません。
13．書類提出先
〒380-8553 長野県長野市若里4-17-1
信州大学工学部長 天野 良彦 宛
※封筒に「教員応募書類（通信）在中」と朱書の上、簡易書留で郵送してください。また、郵送と同時に件名：教員応募（通信）について、宛名：信州大学工学部庶務担当 青木 として、下のメールアドレスに提出書類をpdfファイルとして添付し、送信してください。
e-mail:kosyomu@shinshu-u.ac.jp
※提出書類は返却いたしませんが、応募書類掲載の個人情報は採用選考以外の目的で使用することはありません。
14．問合せ先
信州大学工学部電子情報システム工学科 学科長 橋本佳男
電話:026-269-5230
email: hashimt@shinshu-u.ac.jp
15．信州大学工学部のホームページのURL
https://www.shinshu-u.ac.jp/faculty/engineering/
16．その他
信州大学では、研究者がその能力を最大限発揮できるよう、研究補助者制度やメンター制度の導入による研究環境の整備を行っています。また、教職員のワーク・ライフ・バランスの推進として、学内保育施設運営、ベビーシッター派遣事業割引券の配付、大学入試センター試験等における一時保育など男女共同参画へ積極的な取り組みを行っています。