他地域に真似の出来ない
信州型のスマートコミュニティを創ろう

フォーラムの最後に、信州大学地域共同研究センター副センター長の松岡浩仁准教授が、先進地視察報告として、現在のスマートコミュニティ構想 の実証地域として神奈川県横浜市、愛知県豊田市、けいはんな地区、福岡県北九州市を紹介。そして他地域に真似の出来ない信州型のスマートコミュニティが出 来るのではないかと提言を行った。

IT技術を用いた電力供給スマートコミュニティ

信州大学 地域共同研究センター 副センター長 松岡 浩仁 （まつおか ひろひと） 1986年信州大学工学部卒業
1988年信州大学工学研究科修了
1988年～信州大学工学部助手
2002年～信州大学地域共同研究センター助教授
2005年信州大学工学部機械システム工学科准教授
2010年から現職

「スマートコミュニティというのは、家庭やオフィス、商業施設など全体のエネルギーの最適利用を地域レベルで進めよう、という考え方です」と松岡准教授。つま り、スマートグリッド（次世代送電線網）を用いて、供給側と需要側のミスマッチを減らしていくということだ。本来であれば足りる筈の電力が、夏場の冷房や 冬場の暖房など、ある時間帯に集中してしまうことで、足りなくなってしまう。その需要の部分をIT技術によって平均化することで、電力の無駄を無くす。こ のスマートグリッドには、エネルギーマネジメントシステム（EMS）というものが重要であり、EMSはエネルギー消費機器をネットワーク化し、自動制御す る働きを持っている。

このスマートコミュニティには大きく４つの狙いがある。
1つ目はエネルギーの「見える化」である。スマートメータを使い、太陽光による発電量や家庭内のエネルギー使用量を目に見える形にすることで、利用者が省エネの取り組みを積極的に行うように促す。
2つ目は、最適なエネルギー管理である。電力の優先順位をつけ、電力が余っている時間に不要不急の家電製品などを動かすという考え方である。
3つ目は、機器単位から地域単位へ変えていく取り組みだ。機器単位の省エネ化は進んでいるが、これを家単位で考え、家庭内のエネルギー利用を効率化していく。そして更には、地域単位でのエネルギーの最適化を図っていく。
4つ目が需要と供給側と需要側が対話するということである。エネルギーの過不足を需要側に伝え、エネルギーの節約を促し、余っている部分で、出来る事をやるという仕組みである。

しかし、これらはITで管理するため、「セキュリティ面などで課題もある」と松岡准教授は話す。

先進的地域の事例

広域大都市型である横浜市スマートシティプロジェクト（YSCP）は、横浜市と民間企業が協働し、再生可能エネルギーやエネルギーマネジメント等に取り組ん でいる。けいはんな学研都市では、関係大学・企業・行政が共同で研究を行い、様々なエネルギー使用主体と新たなエネルギー供給設備をネットワーク化するこ とで、安定的・効率的なシステムの確立を目指している。豊田市実証住宅においては、HEMS(Home EnergyManagement System)によって、家庭内の太陽光電池、エコキュート、EVやスマート家電をつなぎ、家庭単位での電力需給や機器制御の最適化と見える化を実施して いる。

北九州市は季節や時間帯に応じて電気料金の単価が変動する「ダイナミック・プライシング」という考え方を日本で唯一取り入れている。これは、系統電力に頼らず、新日本製鐵が出資し、運転管理に携わる東田コジェネが発電した電力供給によって実現した。

自然の力を生かした信州らしいスマートコミュニティ

長野県には、水力や風力など自然エネルギーが数多くある。小さな範囲でもマイクロ水車などを活用出来る場所が沢山ある。そういったものを取り入れていくこと で、「他に真似が出来ない長野県らしいスマートコミュニティに繋がっていくのではないでしょうか」と松岡准教授は話した。エネルギーの使い方、使われ方と いう点も都市と長野県では違う。そういった違いを生かしていくことが重要。

節電というのは、個人の努力で出来る。しかし、それ以上となる と全体を俯瞰するところが必要になってくる。それを日本の得意なITでやっていく必要がある。「今のように、無駄を背負って歩いている状態でいいのだろう か。勇気を持って無駄を変えていく必要がある。それを考えるのに“今”というのは良いときなのかもしれない」と松岡准教授が力を込めた。そして「参加者に とって、今回のフォーラムがこれからの生活を考えるきっかけになれば嬉しい」と締めくくった。