修了生の実践的テーマ― 地域振興のカギを握る

信州松本そば祭りでの販売研修。受講生は「自分が進める逸品」3点を消費者にアピールした

受講生の構成は右ページの図1のようなバランスだった。受講生のほとんどが、応募当初から「直売所を新規開設したい」「自家農産物で付加価値の高い加工品をつくりたい」「農商工の連携で町づくりを進めたい」などの明確なテーマを持っており、本講座での研修を通じて、その具体化の方向性が明確になった様子だ。

下伊那郡大鹿村の村役場にふるさと協力隊としてＩターン就職し、村おこしを進めるなど、連携のコーディネーター的役割を担い始めた人が5人、飯山市・長野市・安曇野市・松本市・茅野市・箕輪町・松川村などで既存の直売所や加工所の次世代リーダーとして取組み強化を図る人が8人、農業従事者で直売との連携や加工への進出による新展開を目指す人が3人、非農業で直売事業や加工事業への進出を図る人が5人、さらにＩターンなどで農業を軸にした連携事業に携わろうとしている人が多数……

第1期直売所学校の修了生となった人々の今後の活躍は、それぞれの地域の地域振興のカギを握るであろう。こうしたメンバーが直売所学校で実際に交流と連携のネットーワークを構築していることも重要なポイントだ。その輪は、修了生の多くが2月25日に木島平村で開催された長野県産直・直売サミットに参加・あいさつするなどを通じて、さらに広がりを見せている。

連携で未来を切り拓く―直売事業の岐路にたって

下伊那郡喬木村の小池手造り農産加工所で行なったニンジン入りリンゴジュースの加工研修

高齢化と後継者不足、遊休農地の拡大、鳥獣害被害の拡大など、山間地の農業を取り巻く課題は多い。それは地域や集落の継続的維持と密接不可分に結びついている。こうした問題の解決に向け、直売所・加工所を核にした農商工の連携が大きな役割を果たすことは、多くが指摘することである。

だが他方で、流通資本の産直・直売事業への参入をきっかけにしたアグリビジネスブームを背景に、単なる「利益競争」の波が押し寄せてきている。2010年の農林業センサスによれば、直売所は全国で1万6829ヵ所を数え、前回調査の2005年に比して約24％増、特に首都圏や近畿圏で急増している。「1兆円産業に成長した」と指摘する声もあるが、その背後で、山間地の直売所で、売上げ減や高齢化などを原因に閉店する店も増えてきている。

それは直売事業のみならず集落そのものの危機を示すものだ。こうした中で、山間地の農業振興や町・村づくりと密接に結びついた農商工連携・6次産業化の具体的あり方を探り、全国に向けて発信するのが、山間の農業県＝長野県の、そしてそこをフィールドとする信州大学の一つの責務であろう。

信州直売所学校は、その成果が高く評価され、平成23年度も第2期を継続実施することが決まっている（6月頃開講予定）。産学官・農商工の新たな連携をさらに広げたいと、担当スタッフは胸を膨らませている。