地域イノベーション戦略推進地域（国際競争力強化地域）の選定を受けて 推進パートナー、長野県テクノ財団に聞く。

財団法人長野県テクノ財団 理事長　市川 浩一郎 氏
不二越機械工業株式会社代表取締役社長（社）長野県経営者協会 常任理事 副会長 兼 長野支部 支部長長野商工会議所松代支部支部長等を歴任、長野県人事委員会委員

研究シーズと市場ニーズの「両輪駆動」（申請時資料を要約）（pdf：386KB）

地域イノベーション戦略支援プログラムが採択され、今年10月長野県松本合同庁舎に設置された「長野県メディカル産業支援センター」。8名のコーディネータが配置されている。

国際的なメディカル集積地域へ
―長野県全域が国から「地域イノベーション戦略推進地域（国際競争力強化地域）」に選定された。長野県の産学官金の共同提案のどの点が評価されたと考えるか？
  市川理事長（以下敬称略）：共同で申請したのは、長野県全域を「次世代産業の核となるスーパーモジュール供給拠点」とする構想と、それを実現するための戦略プログラムだ。長野県製造業が得意としてきた超精密加工技術や電子機器生産技術を、付加価値の高い医療関連分野に焦点を当てて、集中的に活かしていこうというのが基本戦略となっている。
  メディカルは、医療機器だけでも25兆円の市場が広がっているといわれる成長領域だ。円高や震災の影響で停滞している長野県経済、特に製造業の未来を切り拓く重点領域になる。雇用促進にもつながるはずだ。
  長野県は明治から昭和初期の製糸産業、昭和10～40年代の疎開企業の定着から精密機械工業の発展、そして昭和50年代から平成にかけての精密加工技術を活かした電子・情報・自動車関連の展開―というように歩みを進めてきた。次の一歩をどこに踏み出すか、課題も多い。
  長野県は特色ある企業が多く、一概に一つの領域を挙げることはできない。具体的には、ライフ（医療や福祉）、グリーン（エネルギーや環境保全）、航空宇宙産業、次世代自動車など、様々なカテゴリーがあるが、産学官連携の効果を大きく活かせるのが「メディカル」（医療関連機器・部品）の分野ではないだろうか。

メディカルに連携の力を注ぐのは何故？
―長野県テクノ財団はこれまでも知的クラスター創成事業などで県内の製造業と大学の連携の橋渡し役を果たしてきた。カーボンナノチューブ（CNT）などの素材関連や、電子デバイス関連などで成果は大きかったと思うが、今回メディカルに焦点を当てたのは何故か？
  市川：医療や健康が重視されている時代背景がある。日本は高齢化傾向にあり、世界的にも大幅な人口増で、メディカルは需要の拡大が予想され、期待が大きい。それに、メディカルは、様々なものづくりの技術や大学の研究が活かせる領域だ。CNTを人工関節に利用したり、最先端の表面処理技術を人工臓器に使ったり、精密加工技術を内視鏡に活かしたり…というように、今までの産学官連携の成果を注ぐことができる領域である点も大きい。

―メディカルの領域で産学官金連携を進めるにあたり、今までと違うことは何か？
  市川：これまでは、医学部や医学部附属病院との連携や共同研究が少なかったと思う。
  医療関係は専門性が強く、ものづくりの企業の経営者や開発担当者には敷居が高い印象があったが、ここ数年来、信州大学が「医工連携活動」として企業技術シーズとのマッチングや連携の道を拓き、2009年からは「信州メディカルシーズ育成拠点」を設置し、医学的エビデンスに基づいた製品の有効性・安全性を検証する環境を整えてくれたことも、地元製造業界には身近な関係になった。
  多くの企業の参画のもと、2010年に「信州メディカル産業振興会」が設立されたのも良い影響を与えている。

長野県の戦略＆プログラムの特徴は？
―メディカルで国際競争力の強い産業集積地域を目指す戦略やプログラムの特徴は何か？ 特に長野県の優位性として誇るべき点は？
  市川：一つは産学官連携のアプローチ方法の追加だ。研究シーズアプローチと現場（市場）ニーズアプローチの「両輪駆動」で行きたい。従来は、大学の優れた研究シーズから出発し、それを利活用して高付加価値の製品を作ることに注力してきたが、これに加えて、大学医学部や病院の中から現場ニーズを発掘し、その解決のために必要な要素技術や素材を整理して、産学官金の共同チームで機器やモジュールの開発を目指す、ニーズアプローチも加えていく。
  二つ目は、特にこの戦略遂行においてはターゲット分野を明確にしたことだ。分かりやすく言えば、付加価値の高いメディカル分野にターゲット絞った「重点特化型」の戦略を進めることで、開発スピードを速め、そこから得られる技術や製造のノウハウを他分野へも波及させていくことが出来るだろうと思っている。

具体的には、何から始めるか？
―戦略並びにプログラムの遂行主体は産学官金の連携体、具体的には長野県産学官連携協議会だ。長野県テクノ財団はその事務局として、事業遂行を牽引する立場にある。何から手を着けて行きたいか？
  市川：4つの基本戦略があるが、そのうち3つの柱を信州大学に担っていただくことになった。第一にはメディカル関連モジュール・機器の開発研究者を集め、チームを作る。既に、県内の企業から博士号を持つ2人の研究者を信大医学部に招聘している。
第二は、中長期的な戦略を担いうる人材育成のシステムを構築することだ。メディカルへの参入を目指す企業の現場では、薬事法や治験の知識を持つ人材が求められる。また、研究に協力してくれる地域や市民の存在も大切になる。地域を挙げて必要な人材を育てなければいけない。
  第三には、信州大学に設置されている医学研究関係の各種先進設備や機器を、民間企業の開発担当者が実験などに利用できるように、使い方を指導できる技術職員を増員していただけることとなった。
  一方、テクノ財団としては、産学官連携のコーディネート機能を充実すべく、県内5箇所の地域センターに加え、今年10月、県松本合同庁舎に「メディカル産業支援センター」を開設した。技術、薬事、知財、マーケティング等のノウハウを持った8名のコーディネータが活動をスタートさせている。
  更に、企業活動の財務部門をサポートする八十二銀行では、既に60名もの連携コーディネータを設置していただいており、前例にない連携体制で産業振興に臨んでいる。
  メディカルは、薬事や治験といった高いハードルを持つ世界。しかも競争は激化しており、「国際競争力」を持つためには領域を超えた英知の結集が不可欠だ。
  世界の「メディカル」をターゲットに、地域の産学官金が総力を挙げてイノベーション（技術革新）に挑む、そして、何よりも、医療を必要としている方々の願いや希望に応え、地域社会に貢献してゆく、それが本戦略プログラムの真髄である。