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トピックス

  1. 信州大学学術研究・産学官連携推進機構と長野県信用組合との協定を締結しました
2026年2月10日(火)

信州大学学術研究・産学官連携推進機構と長野県信用組合との協定を締結しました

2026年2月6日(金)、信州大学学術研究・産学官連携推進機構(以下、SUIRLO)と長野県信用組合は「産学連携の協力推進に関する協定」を締結しました。
本協定の締結により、スタートアップ支援に関すること並びに技術相談等信州大学の研究シーズと企業等の技術ニーズのマッチングに係る協力などを目指します。

協定締結の経緯

長野県信用組合は知財の活用実績があることから、学内シーズや大学発スタートアップを支援できないかと相談があり、本学が推進するIJIE-Nexusへ参画が実現しました。また、起業家向けのセミナー実施や金融機関目線での実践的なPBL教材の提供及びPBLに協力する企業のあっせん等学部横断的な協力が可能となるため全学的な組織である学術研究・産学官連携推進機構と協定を締結するに至りました。

協定の概要

有効期間: 2026年2月6日 ~ 2031年2月5日
本協定では本学の研究成果等を地域社会に還元することにより、地域の中小企業者並びに地域社会の発展に寄与することを目的としています。

連携協力事項は以下のとおりです。

 (1) スタートアップ支援に関すること
 (2) 信州大学の研究成果等のシーズと中小企業者の技術ニーズとのマッチングに関すること
 (3) 長野県信用組合の取引先企業からの技術相談に関すること
 (4) 中小企業者の技術ニーズに関すること
 (5) 人材育成に関すること
 (6) その他、産学連携の協力推進にかかる必要事項

なお、本協定は両者が合意した場合に延長することができます。

kennshin.JPG

協定締結
(右)長野県信用組合 黒岩清理事長
(左)信州大学 清水聖幸学術研究・産学官連携推進機構長