信州大学学術研究院繊維学系 [助教(テニュア・トラック)]（主担当:繊維学部化学・材料学科）公募要領
１．公募の趣旨・背景
信州大学繊維学部化学・材料学科における研究及び教育を一層推進させるため、有機合成化学に関する研究教育に従事する人物を公募します。
２．職名・人員
助教（テニュア・トラック）・1名
３．所属学系
信州大学学術研究院繊維学系
４．主担当学部等
信州大学繊維学部化学・材料学科（有機化学分野）
５．研究分野
大分類：ナノテク・材料
小分類：有機合成化学
６．職務
研究分野：有機合成化学またはそれに関連する分野
1年次教育：松本キャンパスで基礎科学科目や共通教育科目の授業を担当
高年次教育：有機化学に関連する専門科目（有機化学Ⅰ、Ⅱ、有機機器分析、天然物有機化学）のうち1もしくは2科目担当、基礎化学実験を分担担当
運営業務：入試等の学部の運営にかかわる業務
７．応募資格
１）博士の学位を有する、あるいは採用予定日までに取得済みであること
２）有機化学、有機合成化学を対象とした研究経験もしくは専門的知見があり、それに基づく教育・研究を実施できること
３）学部生・大学院生の教育及び管理運営業務が日本語で十分できること
８．採用予定日
令和8年4月1日以降のできるだけ早い日
９．任期
テニュア・トラックの期間 5年間
＊テニュア・トラック制度について
若手研究者が自立した研究者としての経験を一定期間積んだ上で厳格な審査を実施し、その間の業績や教員・研究者としての資質・能力が高いと認められた場合に、任期を付さない職を与える仕組みです。
採用者は採用後5年目前半にテニュア審査が行われ、合格者は6年目から任期の定めのない専任教員として採用されます。テニュア審査は研究、教育、運営上の活動実績に基づいて行われます。
＊テニュア授与の概略
（１）国内外で、分野における研究成果が特に優れていると認められること
（２）授業および研究指導による教育成果が優れていると認められること
（３）運営業務における遂行能力を有すると認められること
１０．待遇
給与：本学規定に基づく年俸制
（国立大学法人信州大学年俸制適用職員給与細則第4条及び第5条適用）
雇用形態：助教 (テニュア・トラック)、裁量労働制、社会保険等：文部科学省共済組合、雇用保険加入
その他：国立大学法人信州大学規程に基づく。
１１．提出書類
繊維学部ホームページまたは JREC-IN の公募ホームページから書式をダウンロードして、作成してください。
(A) 履歴書（写真添付）
(B) 業績調書 (研究成果の概要、教育上の実績、および着任後の教育・研究に対する抱負を含む)
(C) 業績サマリー
(D) 主要論文 (10編以内)の別刷りあるいはコピー
(E) 応募者について照会可能な方2名の氏名・連絡先
１２．応募締切
令和７年12月3日（水）必着
１３．選考方法
一次選考：書類選考
二次選考：面接および模擬講義
※信州大学は男女共同参画を推進しており、業績等（研究業績、教育業績、社会的貢献ほか）及び人物の評価において同等と認められた場合には女性を採用します。ただし、これは性別のみで優先的に採用することを認めるものではありません。
１４．書類提出先
JREC-IN Portal から Web 応募にて応募書類を提出してください。
応募書類 (A)〜(E)まで全ての書類を1つの PDF ファイルとしてまとめ、ZIP ファイルでアップロードしてください。電子メールや郵送での受付はいたしません。
※提出書類は返却いたしませんが、応募書類掲載の個人情報は採用選考以外の目的で使用することはありません。
１５．問合せ先
信州大学繊維学部化学・材料学科長 浅尾 直樹
電話:0268-21-5410 Fax：0268-21-5410
E-mail:asao（アットマーク）shinshu-u.ac.jp
１６．信州大学繊維学部のホームページのURL
https://www.shinshu-u.ac.jp/faculty/textiles/
１７．その他
・信州大学では、研究者がその能力を最大限発揮できるよう、研究補助者制度やメンター制度の導入による研究環境の整備を行っています。特に、女性研究者支援として、新規採用の女性教員（常勤）に研究費を支援する「スタートアップ研究費支援」や、育児・介護休業等から研究活動に復帰した際に研究費を支援する「リスタートアップ研究費支援」を実施しています。また、教職員のワーク・ライフ・バランスの推進として、学内保育施設運営、ベビーシッター派遣事業割引券の配付、大学入学共通テスト等における一時保育など男女共同参画へ積極的な取り組みを行っています。
・履歴書には賞罰・処分歴等欄を設け、前科及び懲戒処分歴を記載してください。該当事項がありながらそれらを記載しない場合は経歴詐称とみなす場合があり、採用取消や懲戒解雇等に繋がる可能性があります。