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点検・評価(中期目標・中期計画含む)

点検・評価(中期目標・中期計画含む)
写真:点検・評価

挨拶

市川 元基学長(点検評価担当)

市川 元基副学長(点検評価担当)

 国立大学の法人化以降、各大学は国立大学法人評価、機関別認証評価、自己点検・評価が義務づけられ、大学に対する様々な評価を通して社会に対する説明責任を果たすことになりました。
 本学ではこれらの評価への対応のため、点検評価委員会を中心に点検・評価業務に当たるとともに、評価結果を分析して本学の教育・研究・財務・業務運営等の改善を図り、大学の持続的発展に繋げております。
 大学は点検・評価の結果を社会に発信し、本学の社会的存在理由について説明責任を果たしていかなければなりません。このような大学による点検・評価やそれに伴う情報発信は様々な場面で求められ、その重要性は益々大きくなっています。
 この点検・評価のホームページでは、国立大学法人評価、機関別認証評価を含め、大学における評価全般に係る情報や取組状況・評価結果の公開を行い、教職員の方々の評価に対する理解を深めていただくとともに、社会に対して本学点検評価への取組を発信してまいります。
 信州大学の更なる発展に向けて、委員会のメンバーが一丸となってその任の遂行に当たっていく所存です。今後とも皆様のご理解・ご協力をお願い申し上げます。

点検・評価からのお知らせ 一覧へ

大学評価について

信州大学では、自己点検・評価、認証評価及び法人評価を大学評価と総称し、「信州大学の教育、研究、社会貢献、国際交流活動等の質的向上を図り、大学運営全般の改善・改革に資するとともに、本法人の諸活動を活力豊かに発展させ、もって本法人の使命、理念及び目標・計画を達成し、社会からの負託に不断に応えることを目的と」して、大学評価を通じた本学の改善・改革を図っています。
(国立大学法人信州大学点検評価規程第2条)

国立大学法人評価とは

国立大学法人評価とは、中期目標の期間(6年間)における業務の実績について、国立大学法人評価委員会(評価委員会)の評価を受けることを指し、各法人は各年度及び中期目標期間の業務実績について評価委員会の評価を受けることが義務付けられています。
(国立大学法人法に準用する独立行政法人通則法第32、34条)

中期目標・中期計画、各評価結果についてはこちら

 

①中期目標期間の業務の実績に係る評価

中期目標を達成するために定めた中期計画について、中期目標期間の終了時に業務実績報告書を提出し評価委員会の評価を受ける制度で、各法人の自己点検・評価に基づいて行われます。なお、教育研究の状況の評価については、評価委員会からの要請により独立行政法人大学評価・学位授与機構によって評価が行われます。
中期目標期間の評価結果の活用・反映については、次のものがあげられています。
・評価委員会の意見を聴いた上で業務を継続させる必要性等、組織及び業務の検討とその結果に基づく措置
・審議会(政策評価・独立行政法人評価委員会(総務省))による当該法人の主要な事務及び事業の改廃に関する文部科学大臣への勧告
・評価による、大学の継続的な質的向上の促進。
・評価を通じた、社会への説明責任。
・評価結果の、次期以降の中期目標・中期計画の内容への反映。
・評価結果の、次期以降の中期目標期間における運営費交付金等の算定への反映。
(国立大学法人法に準用する独立行政法人通則法第33、34、35条、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第2期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領)

②年度評価

中期計画を実現するために定めた年度計画について、各年度の終了時に業務実績報告書を提出し評価委員会の評価を受ける制度で、各法人の自己点検・評価に基づいて行われます。
また、年度評価の際には中期目標期間の業務実績の評価と異なり、教育研究の状況についての大学評価・学位授与機構による評価は実施しないこととなっています。
(国立大学法人法に準用する独立行政法人通則法第31条、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第2期中期目標期間における各年度終了時の評価に係る実施要領)

認証評価について

大学認証評価とは、大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごと(大学は7年以内)に文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を受けることを指し、国公私の全ての大学に義務付けられています。これらの認証評価は、認証評価機関が定める基準(大学評価基準)に従って行われます。各大学はこの大学評価基準に基づいた自己評価を行い、認証評価機関による審査を受けることになります。
認証評価制度の目的としては次のものがあげられています。
・評価結果が公表されることにより、大学等が社会による評価を受ける
・評価結果を踏まえて大学等が自ら改善を図る
(学校教育法第109条第2、4項、学校教育法施行令第40条)

法人評価と認証評価の違いについて

図:法人評価と認証評価の違いについて

自己点検・評価について

大学が、その教育研究水準を向上させるための教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価すること(自己点検・評価)は、大学の改善・改革に向けた重要な取組であり、その結果を公表することは学校教育法第109条第1項において、大学の義務として求められています。
また、認証評価の際に求められる自己評価について、認証評価機関である大学評価・学位授与機構では次のように答えています。
「学校教育法第109条第1項に定められている「自己点検及び評価」は、あくまで各大学が自主的に継続して行うものであり、機構の認証評価における各大学の「自己評価」とは異なります。ただし、「自己点検及び評価」と認証評価における「自己評価」を兼ねて行うことや、「自己点検及び評価」に基づいて認証評価の「自己評価」をまとめたり、逆に認証評価の「自己評価」の方法や結果を「自己点検及び評価」に活用したりすることは、可能であると考えています。」
これらを踏まえて、本学では大学評価・学位授与機構の大学評価基準を参考として自己点検・評価を実施するなど大学の改善に向けた取組を行っています。また、法人評価や認証評価の際にも自己点検・評価を基本とした評価が行われることから、自己点検・評価によるPDCAサイクルの構築が、今後の大学改善・改革により重要になってくると言えます。
(学校教育法第109条第1項、大学機関別認証評価等に関するQ&A)
図:自己点検サイクル

関連リンク

文部科学省

評価機関

各国立大学法人 評価関連ホームページ

その他