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総務省「IoTサービス創出支援事業」に本学提案が採択されました

17年05月17日

平成29年5月16日(火)、信州大学経法学部・社会基盤研究センターは、総務省「IoTサービス創出支援事業」に申請した『IoTを活用した地域ブランド創出スキームの構築~千曲川ワインバレー特区におけるワインの地理的表示取得に向けて』が選定されたことを受け、記者会見を行いました。本学提案は、全114件の応募に対し、17件の選定に入りました。

 

本事業では、長野県において、地域の環境特性に適した高品質なワイン用ぶどうの栽培を確立すべく、千曲川東部地域を対象に、(1)ぶどうの生育・栽培記録と成分データ、(2)気象/環境データ等の蓄積・解析等を行い、IoTを活用したワイン用ぶどうの栽培支援と収穫・防除タイミング予測モデル構築に向けた実証を、生産者・ワイナリーと、株式会社ウイジン、長野県との連携により実施します。

 

本事業の特徴は、IoT事業には珍しく、人文社会科学研究が中心になっている点にあります。今後、IoTを活用して信州産ワインの品質向上を目指すだけでなく、社会基盤研究センターを核として、人文社会科学研究の知見を掛け合わせて、ワインの地域ブランド形成と、IoTデータの取り扱いに関するルール整備を進めていきます。

 

信州大学社会基盤研究センターの概要はこちらをご覧ください。

信州大学理事(研究、産学官・社会連携担当)、副学長 中村宗一郎

信州大学理事(研究、産学官・社会連携担当)、副学長 中村宗一郎

信州大学社会基盤研究センター長、経法学部准教授 丸橋昌太郎

信州大学社会基盤研究センター長、経法学部准教授 丸橋昌太郎

共同提案の企業を代表して トライアンドアソシエイツ(株)代表取締役 中村大祐氏

共同提案の企業を代表して トライアンドアソシエイツ(株)代表取締役 中村大祐氏