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相談の流れ

3つの相談対応方法

本学の相談対応には、「相談のみ」「行為者への申入れ(以下「申入れ」という。)」「ハラスメント相談調査対策委員会(以下「調査対策委員会」という。)設置」の3つがあります。

A:相談の場合
友人・ゼミ指導教員・保健師・カウンセラー・同僚・上司等、相談したい人又はハラスメント相談員に相談。
B:申入れの場合
申請書においてイコール・パートナーシップ委員会委員長(以下「EP委員長」という。)宛に郵送等(郵送の場合は、人事課気付けEP委員会委員長宛)
C:調査対策委員会設置の場合
申入れと同様

A:相談の場合

相談者は、学生、職員、学外者です(①)。

学内にはハラスメント相談員を配置していますが、きめ細かくかつ相談しやすいように、初発の相談はハラスメント相談員に限っていません。相談したい人(友人・ゼミ指導教員・保健師・カウンセラー・同僚・上司等)へ相談してください(②)。
ハラスメント相談員でない教職員の皆さんが相談を受けた場合は、まずは話を聞いて、対応方法の概略を説明し、学内のハラスメント相談員又はイコール・パートナーシップ委員会(以下「EP委員会」という。)(③)や、学外にも相談窓口があることを助言してください。
ハラスメント相談員は、相談者が望む場合は、EP委員会や部局長等(④)に連絡を取ります。
EP委員会についてはこちら
ハラスメント相談員の名簿(連絡先)はこちら

ハラスメント相談員に連絡した場合、相談されたハラスメント相談員が対応に当たります。ハラスメント相談員は原則2名体制となります。
※ 相談を受けた者が、他の者(ハラスメント相談員を含む。)やEP委員会へ連絡するときは、必ず相談者の了解を得てから連絡してください。
※ 部局長等とは、相談者の所属部局長に限りません。

B:申入れの場合
(国立大学法人信州大学におけるハラスメントの防止等に関する規程第15条)

これは、相談者から、ハラスメント(と感じる行為)をやめてほしいなど、「原因となった事態の解消」を相手(行為者)に<<依頼>>するもので、具体的な内容と方法はEP委員長(③)が関係部局長(④)と協議(⑤)して実施します。

相談者が申入れを希望する場合は、相談申出書を人事課気付けEP委員長宛に提出します。
EP委員長と関係部局長との協議後、EP委員長または行為者の所属部局の長が、行為者が申入れを聞き入れるよう指導・監督します(⑥)。
行為者への申入れによって、相談者が傷ついたことを理解して今後同じことをしないようにしてもらい、問題の解決を目指します。
なお、申入れで解決しなかった場合、調査対策委員会の設置を申出ることもできます。

【申入れのメリット】
・行為者に相談者が特定されないように配慮することもできます。
・対応する関係者はごく少数ながら、EP委員長または行為者の所属部局の長が、行為者が申入れを聞き入れるよう指導・監督しますから、一定の効果は期待されます。
・相手に、相談者が傷ついたことを理解して今後同じことをしないようにしてもらえればよいと考えるときに適しています。

【申入れによって想定されるデメリット】
相談者が特定されないような言い方だと相手(行為者)の人権にも配慮した言い方で依頼するにとどまり、謝罪を求めることなどができません。

C:調査対策委員会設置の場合
(国立大学法人信州大学におけるハラスメントの防止等に関する規程第16~18条)

相談者が調査対策委員会の設置を希望する場合は、相談申出書を、人事課気付けEP委員長宛に提出します。
EP委員会と関係部局長との協議後、必要な場合は調査対策委員会を設置します(⑦)。
調査対策委員会は、委員長(1名)、副委員長(1名)、委員(2名以上5名以内)で構成されます。これら委員は、ハラスメント相談員(相談を受けた者は除く。)、学生(教務・厚生補導・学生相談)委員等、行為者の監督者、総務担当理事、教務担当理事、評議員、その他専門家(法曹、精神保健など、顧問弁護士・学外者を含む。)の中から、極力少人数で、中立・公平が確保されるように選ばれます(セクシュアル・ハラスメント相談の場合、委員は男女同数程度)。
相談を受理したハラスメント相談員は、相談者サイドに立って相談者をサポートします。ハラスメント相談員や調査対策委員会委員はもとより、調査対策委員会の事情聴取に協力した職員・学生とも、守秘義務を負いますが、反面、これらの職務・協力を理由として、不利益な取扱を受けることはありません。
調査対策委員会の業務は、事実関係の確認、対応、行為者への指導・注意、相談者への助言・対応説明、双方間のあっせん、部局長・監督者への指導等、部局長との連携、活動報告、懲戒具申(参考意見の作成)、その他必要事項です。
調査対策委員会には懲戒権限がないため、懲戒相当と判断した場合は学長(⑧)にその旨を具申します。職員の懲戒は、懲戒審査委員会が役員会に設置され、事実調査を行い、その結果を基に役員会で審査し、学長が行うと規定されています。教員の教育研究に起因する懲戒は、教育研究評議会に処分審査委員会を設置し、事実調査を行い、その結果を基に教育研究評議会で審査し、学長が行うと規定されています。
学長は調査対策委員会の結論を尊重して対応するという仕組みになっています。
相談者から事情や要望を詳細に聞いた上で、調査対策委員会の設置に相当しないと判断された場合(⑨)には、調査対策委員会の設置に代えて、EP委員長・副委員長と関係部局長とが連携して適切に対応することがあります(第16条第1項ただし書き)。これにより、相談者が一刻も早い対応・解決を望んでいる場合などに、より迅速に対応することが可能になります。

相談申出書

ハラスメント相談の申出書

クリックすると申出書の様式をダウンロードできます。
Word版(45KB)
PDF版(78KB)

ハラスメント相談員

信州大学ハラスメント相談員一覧はACSU(握手)内お知らせをご覧ください。

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