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独立行政法人通則法(抜粋)

独立行政法人通則法(抜粋)
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第4章財務及び会計

財務諸表等

第38条 独立行政法人は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書(以下「財務諸表」という)。を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
2 独立行政法人は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに主務省令で定めるところにより作成した当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監査報告(次条第1項の規定により会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人にあっては、監査報告及び会計監査報告。以下同じ。)を添付しなければならない。
3 独立行政法人は、第1項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監査報告を、各事務所に備えて置き、主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

会計監査人の監査

第39条 独立行政法人(その資本の額その他の経営の規模が政令で定める基準に達しない独立行政法人を除く。)は、財務諸表、事業報告書(会計に関する部分に限る。)及び決算報告書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。この場合において、会計監査人は、主務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。

会計監査人の選任

第40条 会計監査人は、主務大臣が選任する。

会計監査人の資格等

第41条 会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない。

会計監査人の任期

第42条 会計監査人の任期は、その選任の日以後最初に終了する事業年度についての財務諸表承認日までとする。

会計監査人の解任

第43条主務大臣は、会計監査人が次の各号の一に該当するときは、その会計監査人を解任することができる。

  • 一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
  • 二 会計監査人たるにふさわしくない非行があったとき。
  • 三 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。