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1　背景
　信州大学医学部は、戦没者の遺骨を遺族に返還する政府の取組を支援するため、4月12日に厚生労働省社会・援護局と連携協定を結びました。厚生労働省では、戦没者遺骨について、遺留品などの手掛かり情報からご遺族が推定できる場合に加え、ご遺族からの申請に基づいてDNA鑑定を行い、親族関係が判明した場合、ご遺骨をご遺族に返還しています。これに関し、すでに信州大学医学部の法医学教室が中心となり、同教室の浅村英樹教授が戦没者遺骨鑑定センターのセンター長に就任するとともに、遺骨鑑定業務を受託し協力してまいりました。
　今般、ご遺族が高齢化していることに鑑み、政府が遺骨収集の推進に関する施策を集中的に実施する期間（以下「集中実施期間」）を設けて遺骨鑑定の取組を強化していることから、社会貢献の一環として、遺骨鑑定の取組を更に支援し遺骨鑑定の受託件数を増幅するため、厚生労働省社会・援護局との連携協定を締結する運びとなりました。

2　連携協定の内容（別紙参照）
　協定では、以下の3点で連携します。

① 戦没者遺骨のDNA鑑定に関すること。
② 戦没者遺骨のDNA鑑定の推進に資する人材育成
③ 協定目的達成のために必要なその他事項

　さらに、信州大学に「戦没者遺骨鑑定センター連携室」を新設し、両機関の協力体制の充実を図ります。なお、協定の有効期間は、政府の集中実施期間である令和12年3月末までの6年間であり、その後も両機関の合意により更新することができることとしています。

3　今後の予定
　この協定により、DNAの抽出や解析が難しい事案の研究などに取り組むとともに、鑑定件数の大幅な増加を目指し、戦没者遺骨の返還のさらなる充実を図ります。

別紙　協定書（PDF 215KB）

厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/houdou_list_202404.html