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ディプロマポリシー

学部共通のディプロマ・ポリシー

信州大学経法学部は、次の能力を身につけた学生に対して、各学科のディプロマ・ポリシーに従い、学位を授与する。
  • 1

    現代社会が抱える課題に対して、社会科学の専門性を軸足とする解決方法を提案し、自然科学と協働しながら課題解決に導く力を身につける。

  • 2

    経済学または法学が積み上げてきた知識と思考に基づく判断を基礎力として身につけ、それを発揮できる力を身につける。

  • 3

    社会資源の制約のなかで解決方法を創りだす能力、多様な価値観の中で対立を回避する危機管理能力を応用力として身につけ、それを発揮できる力を身につける。

応用経済学科のディプロマ・ポリシー

応用経済学科では、経済学が提供する社会現象・企業行動等に関する理論を基にして、論理的に様々な問題への対応策を検討できる人材を育成する。 経済学的考え方の特徴は、目の前の問題に対する直接的な解決策を考えるだけでなく、一つの解決策が周辺に及ぼす波及効果・副作用までも含めて検討できることにある。 一つの問題解決策の実施は、問題に関連する人々のインセンティブ(一種の利害関係)を変化させるため、全体としての関係当事者の行動を変えてしまい、予期せぬ副作用を引き起こす恐れがあるからである。 現状を客観的に正しく認識するために、各種データを用いた実証分析や社会調査を行う能力を身につけることを必須とする。 こうした能力は、行政現場での政策策定及び効果の検証だけでなく、企業経営や組織運営における経営・運営判断や、結果の検証にも、大きく貢献できる。 応用経済学科は、次の能力を身につけた学生に対して、学士(経済学)を授与する。
  • 1

    専門領域での基礎知識として、経済学に基づく論理的思考法及び統計的分析手法を身につける。 そして、経済理論の応用分野として、リスク評価、公共政策、法や制度の経済分析をテーマとする3つの専門コースで、専門知識を具体的な問題解決に実践する力を身につける。

  • 2

    専門知識を応用・実践する力として、計量的分析手法によるデータ解析を用いたリスクの定量的評価、実験経済学による社会制度の機能の検証、 医療や福祉の現場における社会調査の手法を実践した地域の問題発掘、法の経済分析を通じた法制度の効果・影響の検証、などのスキルを習得し、 経済の実情に即した政策提言、あるいは企業行動の決定を行うことができる能力を身につける。

  • 3

    環境問題、少子高齢化、自然・経済リスクの管理、コーポレート・ガバナンス等の法制度がかかわる問題などについて、 現実に解決を探る際には、法学、さらには、理学・工学・医学等の関連領域との協力が必要となる。 このために、関連する分野の考え方を正しく理解して経済学的分析手法との相違を把握し、経済学の知見を、柔軟にまた建設的に応用できる能力を身につける。

  • 学士(経済学)の取得

総合法律学科のディプロマ・ポリシー

総合法律学科では、現代社会における複雑化した諸問題に対して、経済学や理工学などの他の学際分野の総合的な理解を背景に法的な解決策や予防策を企画・立案・実行できる人材を育成する。 実践的に法理論を使いこなすためには、基礎的なリーガルマインドの習得が求められるほか、理論の実践場面たる実務においてリーガルマインドを実際に運用できる実践力の習得が求められる。 また現代社会の具体的な諸問題は、種々の事情が複雑に絡み合って生じるものが多く、より緻密に事案を分析し解決策を提示するには、 法学以外の学際分野における思考方法(問題へのアプローチの方法等)についても総合的な理解を示すことのできる能力が必要である。 総合法律学科では、次の能力を身につけた学生に対して、学士(法学)を授与する。
  • 1

    法学の専門領域の基礎能力として、リーガルマインドを備え、現代社会の諸問題を法的に解決していく上で必要な法学体系の基礎専門知識を身につける。

  • 2

    環境問題や、企業や行政の組織内において、日々生起する諸問題について、理工学分野や経済学分野の思考方法にも一定の理解を持ち、総合的に解決していくことのできる能力を身につける。

  • 3

    行政や企業などの法務の現場で、法学の基礎理論がどのように機能しているかを理解した上で、実際に法的な問題点を見つけ出し、分析し、法令の正しい理解に基づいて、 基準の適用、書類の作成、ルールの設計などをすることで、法的な解決策や予防策を実践的に企画・立案・実行できる能力を身につける。

  • 学士(法学)の取得

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