2022年6月1日、2022年度「現代産業論」第4回の講義として、財務省主税局参事官（国際租税担当）木原 大策氏から「国際課税の考え方と最近の動向」と題して講義が行われました。

　国際課税制度は、国際的に活動する企業・個人の課税関係を調整する仕組みであり、国際的にルールを統一化・明確化しておくことが経済活動や行政にとって重要となります。
　近年、企業活動のグローバル化、デジタル化が急速に進展する中、各国の税制や国際課税ルールが追い付いていないという状況の下で、国際的には、「BEPS（Base Erosion and Profit Shifting（税源浸食と利益移転））プロジェクト」の取組みが行われてきたところであり、昨年の秋には、100年来続いてきた国際課税原則の大幅な見直しとなる歴史的な国際合意が実現したところです。

　講義においては、国際課税制度の基本的な仕組みや租税条約などについてご説明いただいた上で、「BEPSプロジェクト」の取組みの背景や経緯、新たな国際課税ルールの2つの柱である市場国への新たな課税権の配分とグローバルミニマム課税について、詳細にご説明いただきました。

　政府担当部署の幹部職員によるハイレベルなテーマについての講義でありながら、クイズ形式で学生に質問した上で解説いただいたり、具体的な事例に即して説明いただくなどの工夫を加えていただき、学生にとって大変分かりやすい講義となりました。